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賠償指針見直し申し入れ 原告ら、東電敗訴確定で 避難者訴訟
　東京電力福島第1原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟で、東電に賠償を命じた二審判断が最高裁で確定したのを受け、原告団などは28日、賠償指針の見直しを国に働き掛けるよう、福島県に申し入れた。
　3訴訟は福島、前橋、千葉の各地裁に提訴された。一審は、いずれも国が示した賠償基準「中間指針」を超えた東電の責任を認定し、国の責任は千葉訴訟のみ否定した。
　二審仙台、東京両高裁も、3訴訟で東電に賠償を命令。国に対しては福島、千葉両訴訟で賠償を命じたが、前橋訴訟は責任を認めなかった。最高裁は今月、東電の上告を退け、計約14億円の賠償を命じた二審判断が確定。国については弁論期日を4月に指定した。
　原告団は申し入れで、賠償対象地域などの拡大を、国に働き掛けるよう県に求めるとともに、指針の見直し作業に原告らも参加させるよう要請した。
　記者会見した福島訴訟の馬奈木厳太郎弁護士は「指針の対象となっていなかった地域の賠償も確定した。決定の意義を理解し、県としても積極的に取り組んでいただきたい」と話した。