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関電前会長ら「起訴相当」議決 金品問題など再捜査へ
　関西電力の金品受領や役員報酬補てん（ほてん）問題を巡り、会社法違反（特別背任）などの疑いで告発され、大阪地検が2021年11月に嫌疑不十分で不起訴処分とした旧経営陣らについて、大阪第2検察審査会は1日、八木誠前会長と森詳介元会長を「起訴相当」と議決したと明らかにした。7月7日付。
　議決を受けて大阪地検は再捜査し、改めて起訴するかどうか判断する。再び不起訴となっても、検察審の2回目の審査で「起訴議決」となれば、検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。
　検察審は東日本大震災後にカットした役員報酬を補?した行為について八木氏と森氏を起訴相当としたほか、金品受領問題で発生した追加納税分を補てん（ほてん）した行為に関しては2人に加え、岩根茂樹元社長も起訴相当とした。
　福井県高浜町の元助役の関係会社に不適正な発注をしたとする行為については八木氏と岩根氏らを「不起訴不当」とした。
　一連の問題は19年9月以降に発覚した。
　市民団体は旧経営陣ら9人について工事発注の見返りに金品を受け取った疑いなどで告発したが、大阪地検特捜部は21年11月に「不正な発注は認められなかった」などとして全員を不起訴処分とした。