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火山評価、気象庁が主体へ 噴火予知連が体制見直し
　気象庁長官の私的諮問機関である火山噴火予知連絡会（予知連）は24日、主に研究者が担ってきた活火山の活動状況の評価や噴火警戒レベルの判断を気象庁主体に変更するなど、2023年度から体制を抜本的に見直すことを明らかにした。予知連の作業部会が最終報告書をまとめ、提言した。年内に詳細を詰める。
　各地の火山研究で蓄積がある国立大の研究基盤が法人化の影響で低下するなどした一方、気象庁は14年の御嶽山噴火などを踏まえ、人員増や観測網の充実で監視体制を強化したことが背景にある。長期的な研究と防災対応を明確に役割分担し、運営の効率化を図る。