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処分場、居住地近くは反対73％ 除染・放射性廃棄物の最終処分
　東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73％に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所などが13日までにまとめた。除染で集めた土壌についても同様の結果だった。
　除染土や焼却灰は2045年までに福島県外で最終処分することが法律で決まっているが、処分場選定は進んでいない。福島県双葉、大熊両町の中間貯蔵施設に8月末時点で約1327万立方m搬入されている。
　処分場の選定方法によっては「受け入れてもいい」とする人の割合が高まった。
　一般社団法人共同通信社