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「福島事故の教訓どこに」 原発活用方針に反対意見 経産省審議会
　経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、岸田文雄首相が目指す原発の活用拡大方針について有識者から意見聴取した。「脱炭素化とエネルギー安全保障のため重要」との賛成意見に対し、反対派からは「東京電力福島第1原発事故からの学びを確認すべきだ」などの批判が出た。
　分科会では、大学院大学至善館の枝広淳子教授が「核廃棄物処理のめどが立たない間は原発ゼロに向かうべきだ」と強調。NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は「40年前の原子炉の設計は十分でない」と既存原発の運転延長に否定的な見解を示した。
　一方、日本原子力研究開発機構の大島宏之理事は、賛成の立場から「次世代炉は安価なエネルギー供給を可能とする」と指摘した。