[2022_10_01_06]JCO臨界事故23年 茨城・東海村長訓話 「風化させず後世に」(茨城新聞2022年10月1日)
 
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JCO臨界事故23年 茨城・東海村長訓話 「風化させず後世に」

 茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故から30日で23年を迎え、同村の山田修村長は同日、村役場で職員約100人を前に訓話し、「この日を忘れてはならない。3万8千人村民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意を持って職務に当たってほしい」と訴えた。次世代の職員に教訓を伝えようと、部課長級以上だけでなく、事故後の2000年度以降に入庁した職員約60人も初めて参加した。
 冒頭、事故で亡くなった2人の作業員に1分間の黙とうをささげた。山田村長は「臨界事故を風化させることなく後世に語り継ぐという、村の重要な使命を果たす」と誓った。
 臨界事故や東京電力福島第1原発事故後も、村内の原子力事業所で事故やトラブルが起きていることに触れ、「組織全体で危機管理能力を高めることが必要。引き続き事業所に徹底するよう強く求める」と語気を強めた。その上で「村民の期待に応えられるような役場であり続けるため、一人一人が努力し続けよう」と呼びかけた。
 村総務人事課によると、全職員423人のうち、事故未経験者は331人と8割近くに上るという。
 山田村長は「経験した職員がいなくなっても原子力防災への対応は重大な責務。次世代に直接伝えることが大事と考え、同席をお願いした」と狙いを語る。
 入庁5年目で村健康増進課主事の今井夏海さん(27)は、事故当時4歳。当然記憶はないが、「直接聞いて身が引き締まる。村職員として、いざというときしっかり対応できるよう、日ごろから備えたい」と述べた。
 事故は1999年9月30日に発生。作業員2人が死亡し救助活動をした消防隊員や周辺住民ら約660人が被ばくした。
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