[2022_04_08_02]原子炉の運転停止求める「措置要求権」も 鳥取県等と中国電力が安全協定を改定(日本海テレビ2022年4月8日)
 
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原子炉の運転停止求める「措置要求権」も 鳥取県等と中国電力が安全協定を改定

 8日、島根原発の原子炉の運転停止を求めることができる権利などを盛り込んだ新たな安全協定を鳥取県、米子市、境港市と中国電力が結んだ。
 安全協定は2011年に締結されていたが、鳥取県などは立地自治体並みの扱いを求めて中国電力と協議を重ねてきた。
 改定された安全協定には、安全確保のため必要があると認めた場合、「立入調査」を行うこと、さらに原子炉の運転停止を求めることができる「措置要求権」など、4つの項目が盛り込まれた。
 鳥取県 平井伸治知事:「原子力発電所を万が一のときは止めることができる措置要求権も含めた強力な安全協定に生まれ変わることができた。問題はそれを実行していただくことで、その実行が果たしてなされるかどうか厳正な目でフォローして参りたい。」
 中国電力 芦谷茂副社長:「非常に身を引き締めてやらないとだめだと思っています。今後も運用にあたっては(立地自治体と)同様の対応をするとともに、県民の皆様方には丁寧に説明させて頂きながら今後対応させていただきたい。」
 今後、鳥取県は米子市、境港市とともに、改定された協定をどのように運用していくか協議していくとしている。
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