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電力逼迫警報を全面解除 東電、太陽光発電で需給緩和
　経済産業省は23日、東京電力ホールディングスの管内1都8県に21日から発令していた電力需給逼迫警報を午前11時で解除した。東北電力の管内は22日に解除されており、これで全面解除となった。経産省は東電管内の状況について、日射量が増えて太陽光発電が稼働するため、電力需給が緩和される見通しだと説明。供給余力は依然十分とは言えないとして、企業や家庭に電気の効率的な使用を要請した。
　東電は23日の午前9〜10時の電力使用率が93％で需給は「やや厳しい」と発表。22日の「非常に厳しい」から緩和した。北海道電力ネットワークなど4社からの電力融通も午前11時に終了した。