[2022_03_25_05]関電、再エネ国内で1兆円投資 原発「重要な役割」(産経新聞2022年3月25日)
 
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関電、再エネ国内で1兆円投資 原発「重要な役割」

 関西電力は25日、2040(令和22)年までに国内で再生可能エネルギーの増強に1兆円規模の投資を行い、発電能力を500万キロワット増やすことを盛り込んだ「ゼロカーボンロードマップ」を発表した。2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた長期計画を既に策定しており、裏付けとなる具体策や目標をロードマップとして取りまとめた。
 投資によって国内の再生可能エネルギーの発電能力は900万キロワット程度になる。洋上風力の増設を軸に据える。また、関電グループで保有する自動車について、30年度までに高所作業車など特殊車両を除いた5千台超を電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)に置き換える。
 森本孝社長は大阪市内で記者会見し「脱炭素には社会のあらゆる面で変革が必要となる。利用者と協力しながら実現に向けて努力していきたい」と強調した。
 また、東京電力ホールディングスや東北電力管内で「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」が出されるなど、足元では電力の安定供給が課題となっている。需給状況について「(需給が逼迫した昨年の関電管内に比べて)比較的供給力の心配が少なかったのは原子力(発電所)の稼働がある」と指摘した。
 策定したロードマップでも脱炭素に向けた電源として原発を再エネとの両輪に位置付けており、「将来の安定供給、脱炭素で重要な役割を担っている」と話した。
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