参照元
原発事故被害者の救済に関する共同要求（9点） 国と東京電力は加害責任を負う者として、全ての被害者に対して真摯に謝罪すること 原発被害者訴訟原告団全国連絡会
　1　国と東京電力は、最高裁判所判決によって違法と確定された安全対策の怠りについて、これを受け入れ深く自省すること
　国と東京電力は、この自省をふまえ、加害責任を負う者として、福島県内外、避難指示区域の内外、居住・避難・帰還の選択を問わず、すべての被害者に対して真摯に謝罪すること

　2　国と東京電力は、安全対策の怠りについて責任を負う当時の役職者に対し、法的責任を厳正に追及すること

　3　国と東京電力は、福島県内外、避難指示区域の内外、居住・避難・帰還にかかわらず、すべての原発事故被害者に対し、被害実態に即した十分な賠償をすること

　4　国は、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針等が、原賠法の無過失責任を前提としたものであり、被害者の範囲においても、時期の範囲においても、賠償額の評価においても、被害の実情に合わない基準となっていることに留意し、その見直しに際しては、迅速、公平、適正な被害者の救済という指針策定の目的に照らし、すべての原発事故被害者が訴訟によらずして被害の実情に見合った十分な救済が受けられる基準を設定すること

　5　国は、放射線被ばくの危険性をふまえ、原発事故による放射線の影響を受ける事情のもとにあった者に対して、健康診断及び医療等にかかる費用を無償化すること
　　東京電力は、その費用を負担すること

　6　国は、現在も放射線に被ばくする状況下にあることから、放射線被ばくの危険性をふまえ、土壌汚染の実態を調査・公表するとともに、居住・避難・帰還の選択が自らの意思によって行われなければならないとの原則のもと、作業従事者の被ばく防護を確保しつつ、すべての被害地域での除染実施を前提に、除染実施地域の見直しと再除染の徹底を図ること
　　東京電力は、その費用を負担すること

　7　国は、すべての被害者に対する住宅保障や生業の再建、雇用の確保、医療及び介護体制の整備など、地域の再生・復興と、避難先での生活状況の改善の両面について、被害者本位の施策となるよう見直しを行うこと

　8　国の規制の怠りが違法であること、広域な地域に被害が存することを認定した最高裁判所判決をふまえ、国は、原発及び放射線防護に関する政策を改めること

　9　国と東京電力は、汚染水を海洋へ放出するとの決定が、国民の理解を得ることなく、手続的にも拙速に進められたものであることから、決定を撤回すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2022年5月16日
　　　　　　　　　　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力損害賠償群馬訴訟
　　　　　　　　　　　　　　福島第一原発事故損害賠償千葉訴訟
　　　　　　　　　　　　　福島第一原発事故・損害賠償愛媛訴訟
　　　　　　　　　　　　「ふるさとを返せ」福島原発避難者訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みやぎ原発損害賠償訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小高区訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿島区訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都路町訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿武隈会訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　 ふるさとを返せ 津島原発訴訟
元の生活をかえせ！原発事故被害いわき市民訴訟
福島原発被害東京訴訟
福島原発かながわ訴訟
原発避難者新潟訴訟
だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜
原発賠償京都訴訟
原発賠償関西訴訟
原発賠償ひょうご訴訟
福島原発おかやま訴訟
福島原発ひろしま訴訟
福島原発事故被害救済九州訴訟