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核ごみ処分場概要調査、来春申請へ NUMO、寿都と神恵内で
　【寿都、神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は、後志管内寿都町と神恵内村で行っている最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査の報告書案を今秋にもまとめ、次の段階の概要調査を両町村で行うとする事業計画を来春にも国に申請する方向で調整に入った。関係者への取材で分かった。
　文献調査では、各種の資料や地質図などをもとに火山や活断層の活動記録や鉱物資源がある場所を地層処分に適さない場所として除外する。NUMOは一定の面積の適地が残れば、ボーリングで地質などを調べる概要調査は可能だとしており、関係者は取材に「寿都町も神恵内村も概要調査を行うのに十分な適地が残る」との見通しを示した。
　NUMOは2020年11月、寿都、神恵内の両町村でそれぞれ、文献調査を始めた。既に約760点の文献を収集して今春から分析作業に入っており、今秋にも寿都町と神恵内村には概要調査の適地があるとする報告書案をまとめる見通しだ。
　報告書案は国が今秋にも設置する専門家によるワーキンググループで妥当性を評価され、了承されるまで少なくとも年度いっぱいかかるとみられる。NUMOは報告書の縦覧を経て、寿都町と神恵内村で概要調査を行うとした事業計画をまとめ、来春にも経済産業相に申請する方向で検討している。
　経産相は関連法に基づき、NUMOの申請を受け次第、寿都、神恵内両町村長のほか、知事に意見を聴く。町村長か知事のどちらかが反対すれば概要調査には進まない。来春には任期満了に伴う知事選が予定されるため、NUMOの申請は知事選後に持ち越される可能性もある。