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国と東京電力、処理水海洋放出「賠償基準」提示 価格や観光客数から「風評被害の有無」調査へ
　国と東京電力は23日、処理水の海洋放出で風評被害が発生した際の賠償基準を示しました。
　来年の春ごろに海に流す計画となっている、福島第一原発で溜まり続ける処理水。
　国と東京電力は23日、福島市で開かれた協議会で、海洋放出に伴って風評被害が発生した場合の賠償基準を示しました。
　賠償の対象は、処理水の放出前から経営する事業者のうち、放出後に風評被害を被った人やその取引先などです。
　東電は、国が発表する統計データなどを使い、対象地域と全国で価格や観光客数などの変動状況を調べ風評被害の有無を調べるとしています。
　出席者からは「地域間での不平等な賠償で、地域の分断を起こさないようにして欲しい」などの意見が出されました。
　国と東京電力は、今回の賠償基準については、今後も適宜見直していくとしています。