[2022_04_26_01]原発事故めぐる最大規模の「生業訴訟」 最高裁で結審 夏にも統一判断へ(テレビユー福島2022年4月26日)
 
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原発事故めぐる最大規模の「生業訴訟」 最高裁で結審 夏にも統一判断へ

 福島第一原発の事故をめぐり、国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最大規模の集団訴訟いわゆる「生業(なりわい)訴訟」の上告審が25日開かれ、結審しました。最高裁判所は夏にも統一判断を出すとみられています。
 原発事故の集団訴訟をめぐっては、先月、東電の責任を認め、賠償が確定しましたが、国の責任については、各地の高裁で判断が分かれています。
 このうち、およそ3500人が国と東電を訴え、二審で国の責任が認められた「生業訴訟」では、25日、最高裁で弁論が開かれました。弁論では、富岡町から避難した女性が、「私の生きてきた証そのものを事故が奪っていった」と訴えました。
 原告側は、2002年に政府の地震本部が発表した「長期評価」をもとに「国は津波を予見できた」と訴えました。一方、国は「当時、専門家の間で正当な見解として認められた知見ではなかった」などと主張しました。
 原告団・馬奈木厳太郎弁護士
 「法令の趣旨に照らして規制のあり方とはどのようなものであるべきかそういうことについて歴史的な判決が示されることは間違いないと確信している」
 裁判は結審し、最高裁は6月にも国の責任について統一判断を出すとみられます。
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