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大手電力１０社１月分から値下げ 最大２割、政府の物価高対策
　東京電力など大手電力１０社は７日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年１月の使用分（２月検針分）から９カ月間、料金が最大２割程度下がる。申し込みは不要。検針票の裏面などに政府の補助が適用されたことを記載する。
　家庭向けは１〜８月の使用分について、電気使用量１キロワット時当たり７円引き下げる。月に４００キロワット時使う標準世帯では、料金の約２割に相当する２８００円の負担軽減となる。企業向けは１キロワット時当たり３・５円下げる。一方、９月使用分は補助の終了に向け、いずれも値下げ幅を半分にする。