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ウクライナ問題は脱原発のチャンス 核武装に利用(安倍元首相)はまちがい 原子炉本体よりも使用済み燃料プールのほうが脆弱 日本の原発依存度は3％、今が脱原発のチャンスだ 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
　安倍元首相に代表される右派勢力はウクライナ問題を核武装論に利用しているが、むしろ脱原発のチャンスではないか。
　3/4発信【TMM:No4420】でザポリージャ原発の被害予測を提供したが、原発はミサイルどころか少数の通常兵器の攻撃だけで破滅的事故に発展する。
　原子炉本体よりも使用済み燃料プールのほうが脆弱である。設定条件により結果はさまざまになるが、島根原発のプールが崩壊した想定で概略の被害予測を行った。
　チェルノブイリ基準でいえば京都府・大阪府あたりまで立入禁止区域、東海・甲信越あたりまで強制移住区域、関東地方まで避難権利区域に該当する。
　また緑色の棒グラフは死者数を示す。原発近くは被ばく量が多いので被害が多いことは当然だが、被害は「確率」で計算されるため、人口が多い大都市圏で人数としては多くなる結果になる。
　【図】http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/s_pool.pdf 　そうした直接的なリスクの他に別の安全保障上のリスクがある。
　現在は西側の情報に偏っているため真相はわからないが、ロシアがウクライナの原発その他の核施設を制圧しようとしている理由は、ロシア側にも大被害が及ぶような原発そのものの破壊ではなく、ウクライナの核武装を警戒しているからだという見解も聞かれる。
　すなわち原発を稼働しているかぎり核武装の意図があると疑われるということだ。
　これは相手方からみれば、核による対抗措置を正当化する大義名分を与えることになる。
　幸い日本はウクライナと異なり原発依存度は低く現在はエネルギー供給の3％程度しかない。
　これからぼちぼち再稼働したところでたかが知れている。
　今が脱原発のチャンスだ。
　※参考 これに関してラジオ出演しました。https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=4774_04_3765720