[2022_11_28_04]原発、60年超運転へ制度変更 建て替えは次世代炉 原子力政策で行動計画案・経産省(時事通信2022年11月28日)
 
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原発、60年超運転へ制度変更 建て替えは次世代炉 原子力政策で行動計画案・経産省

 経済産業省は28日、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案を公表した。既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する方針を盛り込んだ。同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の原子力小委員会に提示し、大筋で了承を受けた。与党と最終調整した上で、年内に政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)での決定を目指す。
 2011年の東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則40年、原子力規制委員会の認可で1回に限り最長20年延長できるようになった。しかし、経産省は「最長60年」では稼働できる原発が減るため、電力の安定供給や脱炭素化には既存原発の最大限の活用が必要と判断した。
 計画案によると、現行ルールを基本としつつ、安全審査や運転差し止め命令などで停止していた期間を運転期間のカウントから除外することで「60年超」運転を事実上可能とする仕組みを整備する。運転期間の上限撤廃は、延長を無制限に認めると受け止められるため見送る。同省は60年超運転に必要な電気事業法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。
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