[2022_05_14_01]現在の廃炉計画は既に破綻していることを認め デブリの取り出し計画を早急に中止すべき 地震大国日本の原発の危険度はますます上がっている 福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書(2022年5月) 坂東喜久恵(原子力民間規制委員会・東京 会員)(原子力民間規制委員会・東京2022年5月14日)
 
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現在の廃炉計画は既に破綻していることを認め デブリの取り出し計画を早急に中止すべき 地震大国日本の原発の危険度はますます上がっている 福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書(2022年5月) 坂東喜久恵(原子力民間規制委員会・東京 会員)

 原子力民間規制委員会・東京では、東京電力をはじめとする電力会社
に対し、原発の安全性に対する勧告を随時行ってきました。
現在東京電力には、東電本店合同抗議の際、毎回申し入れをしています。
 5月は読み上げず、申し入れ書を提出しました。 (2022年5月11日)

◎ 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川智明 様
  原子力民間規制委員会・東京 代表 岩田俊雄

 福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書

 2011年3月11日の大災害から11年2ヶ月です。福島第一原発4基の大事故についてはいまだに原因もはっきり解析できず、次々と疑問が生じてきています。いままで判明していなかった新たな汚染状況、それも高レベル放射性廃棄物の存在も次々判明しています。どこから見ても事故炉の収束には程遠い状況であり、この先の見通しについても机上の空論状態が続いています。
 事故炉は現在に至っても汚染は除去できず、貴社の廃炉へのタイムテーブルが実行不可能なことは明らかです。現在の廃炉計画は既に破綻していることを認め、あまりにも「廃炉」にこだわり見通しのない無謀なデブリの取り出し計画を早急に中止すべきです。今は解決していない汚染除去に全力を傾け、実行の伴った環境汚染や被ばく労働を最小限にする方針をきちんと打ち出すべきです。
 東京電力には、放射能汚染した環境を事故前の線量まで戻す責務があります。福島県民をさらに苦しめる放射能汚染水の海洋放出案は即刻撤回すべきです。海は核のゴミ捨て場ではありません。

 貴社は柏崎刈羽原発6、7号炉の再稼働を計画していますが、東京電力には原発を運転する資格があるとは考えられません。さすがの原子力規制委員会も貴社のいい加減さに、実質的な計画延期を命じました。それに加え、次々と問題が発覚し信頼は低下の一方です。
 今般のロシヤのウクライナへの侵攻で、戦争やテロのような危機の際には、いかに原発が危険であるかが誰の目にも明らかになりました。地震大国日本の原発の危険度はますます上がっています。地震多発地帯新潟の柏崎刈羽原発はすべて即刻廃炉を決定すべきです。

 また、今後はますます電力消費の減少は避けられない状況になるでしょう。原発に将来の見通しはありません。安全性・経済性も含め、原子力発電の事業は終了すべきです。また、東京電力の関わっている先の見通しのない危険な事業からも早急に撤退することを勧告します。

〇質問
 1.今回の保安規定で、事故の責任は社長が負うとしているとのことですが、福島第一原発の事故の責任は旧経営陣がなぜ負わないのですか。裁判を待たず自ら責任を取るのが当然と思いますが。
 2.放射能汚染水の減少対策やより安全な長期保管の具体的検討を最優先にすべきですが、どうなっていますか。また、新たに判明した多種の汚染に対する対策は急を要します。どうするのですか。
 3.展望のないデブリ取り出し方針のため、環境を危険にさらす作業を計画するなど本末転倒です。事故炉の石棺化などの永久保管の方策を立てるべきです。具体的な検討はしていますか。
 
 福島第一原発事故の責任は取らず、収束はめどもつかず、先の見通しもままならず、福島の放射線量もまだまだ高いままなのに、被害者への補償は次々と切り捨てようとする政府と東京電力の対応は許されるものではありません。
 貴社は原発事業を早急に廃止し、福島の本当の復興に全力を投じるべきです。
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