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原発事故の国連報告者が訪日へ 9〜10月、初の避難者調査
　東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため再三訪日を求めていた国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）に対し、政府が9月下旬〜10月中旬の受け入れを打診したことが12日分かった。外務省が明らかにした。ヒメネスダマリー氏は共同通信の取材に、7月か9月の訪日を希望するとしていたため実現する可能性が高い。
　国連人権理事会に任命された専門家による避難者の本格的調査が初めて行われることになる。
　原発事故の自主避難者は住宅支援打ち切りなどで厳しい生活環境にあり、ヒメネスダマリー氏は2018年から訪日を求めていたが政府は事実上放置していた。