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東電、工場に操業抑制や時間変更を要請 初の電力需給逼迫警報
　経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。対象の地域は東電管内の1都8県（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡）。経産省によると22日午前8時〜午後11時の間、電力使用量の見通しに対して、他の電力会社からの融通分を含めても供給が1割不足する。不足を避けるため、東電は電力を大口で使う工場などに対して、操業の抑制や時間変更を要請している。
　経産省は家庭や職場などにも節電に協力するよう呼び掛けた。具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度に抑えたりすることを挙げた。22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もある。
　同警報は法令に基づく制度ではないが、2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられた。電気事業法に基づく電力使用制限令は大口契約者を対象にしているが、今回は幅広く呼び掛けるため警報を選んだという。
　16日に起きた福島県沖の地震の影響で一部の火力発電所が停止しており、22日は東日本で気温の低下が予想されている。悪天候で太陽光発電の出力も下がり、供給力が更に低下すると見込まれる。東電は運転中の火力発電所の出力を上げたり、広域的に電力の融通を受けたりと対策を講じるが、電力が不足する恐れが強まっている。
　電力は使用量と供給量を常に一致させないと周波数が不安定となり、最悪の場合は広い範囲で大停電（ブラックアウト）を引き起こす。それを避けようと16日の地震の直後には、一部地域を自動で機械的に停電にする措置「負荷遮断」が実施された。22日もその恐れがある。【高橋祐貴、岡大介】