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原発事故の際の住民避難 課題検証する県の避難委員会が報告書
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民の避難をめぐる課題を検証する県の委員会は3日、報告書を取りまとめ、放射性物質が付着していないか丁寧に調べるため、機材と人員を可能なかぎり拡充できないか検討すべきだと指摘しています。
　有識者による県の避難委員会は、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる議論の前提と位置づけられている、いわゆる「3つの検証」の1つです。
　避難委員会は5年にわたる議論を終え、3日の会合で報告書を取りまとめました。
　報告書では、福島第一原発の事故を踏まえ、放射性物質の付着を調べるスクリーニングの体制、被ばくを低減させるための屋内退避など12のテーマごとに課題を示しています。
　このうちスクリーニング体制については、住民を迅速に避難させつつ、丁寧な検査を行うためには機材と人員を可能なかぎり拡充できないか検討すべきだと指摘しています。
　会合で、出席した委員からは「これからがスタートで、報告書を有効に活用してほしい」とか「今後も適切に検証を続け、避難の実効性を高めてほしい」など、県に対し継続的な取り組みを求める意見が出されました。
　委員長を務めた東京大学大学院の関谷直也准教授は「福島第一原発事故のあと、避難に関する検証を本格的に行ったのはこの委員会が初めてだ。被ばくを抑えながら避難できるかどうかは今後の県の取り組みにかかっている」と話していました。