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原発の40年ルール見直し 規制委自ら政府方針聴取は「独立性に反する」 衆院特別委で野党が批判
　政府が検討する原発の運転期間見直しを巡り、10日の衆院原子力問題調査特別委員会で、野党から原子力規制委員会の姿勢を疑問視する声が相次いだ。10月に規制委自らが推進側の経済産業省に声をかけて政府方針を聴取し、制度の見直しを容認。「規制委の独立性に反するのではないか」と批判が起きた。（増井のぞみ）
　運転期間の規定は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故の反省から民主（当時）、自民、公明の与野党が合意して原子炉等規制法（炉規法）を改正し、「原則40年、最長60年」が盛り込まれた。規制委は同時期に推進と規制の組織を分離するために発足した。
　この日の特別委で、共産党の笠井亮議員は「独立性を掲げる規制委が、議論が始まったばかりで中身も決まっていない原発推進政策について、自ら意見聴取すること自体が異例」と指摘し、「福島事故の反省はどこに行ったのか」とあきれた。
　立憲民主党の逢坂誠二議員は「この規定は原発の利用期間を制限する規制であり、規制委はそれを守る立場にあるはずだ」と、政府方針に追随する姿勢を批判した。
　規制委の山中伸介委員長は答弁で「運転期間については、利用政策側で判断することで意見を言う立場にない」と従来の見解を何度も繰り返した。現行規定が成立した事実経過を知っているかを確認された際も、「意見を言う立場にない」と答えるなど、議論がかみ合わない場面もあった。