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原発運転延長「政策説明を」 規制委員長、エネ庁に要請
　原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日、政府が検討する原子力発電所の運転期間延長などに関して、経済産業省の資源エネルギー庁から説明を求める方針を明らかにした。同日午後の記者会見で「エネ庁が検討する政策が我々の規制にまで影響を及ぼさないか、できるだけ早く確認したい」と述べた。
　原発の運転期間をめぐっては、8月に岸田文雄首相が電力の安定供給の観点から経済産業省に検討を指示していた。経産省は年末までに結論を出す方針。
　原発の運転期間は原子炉等規制法で営業運転開始から原則40年、運転延長は1回限り20年と規定されている。延長する場合、事業者が特別点検を実施し、規制委が安全性を審査する。60年超の運転には法改正が必要との指摘もある。