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核ごみ、文献調査の評価基準案議論 初の審議会
　経済産業省は29日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の「評価の考え方」（評価基準案）を検証する審議会を初めて開いた。早ければ年度内に基準が決まる。事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は、基準を基に後志管内寿都町と神恵内村での文献調査の結果を報告書にまとめ、概要調査の事業計画を国に申請するが、実際に次段階に進むかは不透明だ。
　会合でNUMOは「断層」や「浸食」など7項目で基準を定めるとし、著しい地層変動を考慮する将来の期間に関し「10万年程度」とした。「文献調査で十分な評価が行えない場合、概要調査以降の調査と評価で判断する」と例示した過去の検討事項について、委員から「基準がなければなし崩し的に次の調査に進む」という懸念の声が出た。（後略）