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自民党の原発リプレース議連、最新型原子炉の推進を決議
　自民党で原子力発電所のリプレース（建て替え）を求める議員連盟は30日、決議をまとめた。最新型原子炉への建て替えを推進する方針を明示するよう政府に求めた。
　GX（グリーントランスフォーメーション）には原発の建て替えが不可欠だと指摘した。人材の育成や技術の維持のため政策で支援すると掲げた。
　政府がリプレースを推進する方針を閣議決定し、エネルギー基本計画も上書きすべきだと唱えた。政府が2021年に決めた基本計画は「可能な限り原発依存度を低減する」と記していた。
　政府は年末にGX方針を策定する。今回の決議は同方針に反映させる狙いがある。原発の研究・開発や事業に携わる人に将来の見通しを示し、人材を確保しやすくする目的もある。
　会長の稲田朋美元防衛相は「エネルギー安定供給は安全保障や国民生活に直結する大きな課題だ。政治の責任で取り組む」と述べた。
　自民党内では原発の活用を主張する声が広がっている。萩生田光一政調会長は30日、都内での講演でリプレースが「国民の理解が得られると期待している」と語った。
　同党の電力安定供給推進議員連盟も24日、原子力の最大限の活用やリプレースを促す提言を政府に提出した。エネルギー安保やカーボンニュートラルの観点で原子力の意義を原子力基本法に書き込むよう訴えた。
　同議連事務局長の高木毅国会対策委員長は原発の安全対策について「事業者だけでなく国も国防の観点から措置すべきだ」と提起した。ロシアによるウクライナ侵攻で原子力施設への攻撃が問題になったためだ。