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日本製鋼所 子会社が検査結果改ざんなど449件不正確認
　機械メーカーの「日本製鋼所」は、北海道室蘭市にある子会社が製品の検査結果の改ざんやねつ造などを繰り返し、合わせて449件の不正が確認されたと発表しました。この中には、原子力発電所向けの製品も含まれていたということで、日本製鋼所は謝罪するとともに、関係者の処分を検討するとしています。
　日本製鋼所は、室蘭市にある子会社「日本製鋼所M＆E」で部品の検査データを書き換える不正が内部通報で発覚したことを受けて、ことし5月に外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、調査を進めてきました。
　会社では、その結果をまとめた報告書を14日公表し、この中で、検査データを書き換えたり、実際には行っていない検査の結果を顧客に報告したりするなどの行為が繰り返され、改ざんやねつ造といった不正が合わせて449件確認されたとしています。
　この子会社は、原子力発電所で使われる製品の生産大手で、不正があった製品の中には、原発関連の不正も20件含まれていたとしています。
　これについて日本製鋼所は、品質や性能に影響する問題は確認されていないほか、不正があった原発関連の製品で国内で使われているものはないと説明しています。
　不正が起きた原因について、報告書では、管理体制の機能不全やコンプライアンス意識の低さがあったなどと厳しく指摘していて、会社では「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪し、関係者の処分を検討するとしています。

　松尾社長“原子力製品での不適切行為 ざんきの念に堪えず”

　今回の調査報告書を受けて、日本製鋼所の松尾敏夫社長は「ご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、改めて深くおわび申し上げます」とするコメントを発表しました。
　この中で、「とりわけ、原子力製品において不適切行為が確認されたことは衝撃であり、ざんきの念に堪えません」としたうえで、「自浄作用不全の事実と特別調査委員会の提言を重くかつ真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた制度・風土改革に取り組み、信頼の回復に努めてまいります」としています。