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原発の運転期間延長 杉本知事議論の進め方に懸念示す
　原子力発電所の運転期間の延長をめぐる政府の議論の進め方について、杉本知事は「原発の利用と規制の部分が別々に動いている印象だ」と懸念を示したうえで、国として方向性を明確にするよう求めました。
　原発の運転期間は原則40年、最長60年と法律で定められ、原子力規制委員会が審査を担っていますが、政府が期間の延長を検討する方針を示し、審議会で議論が始まっています。
　こうした動きについて、杉本知事は14日の会見で「原発の利用と規制の部分が別々に動いているような印象を与えるものだ」と懸念を示しました。
　13日、東京で西村経済産業大臣と面会した際にこうした見解を伝えたということで「もしも国が政策を変更するのであれば、丁寧な議論とともに丁寧な説明が必要だ」と指摘しました。
　一方で、知事自身が延長の是非についてどう考えているのかを尋ねる質問に対しては「ニュートラルだ」と答えた上で「基本的には安全ではないものを動かすことはない。一般論では、古くなればだんだん故障も多くなるだろうという不安感もある」と述べるにとどめました。その上で、国として責任を持って方向性を明確にすべきだとする、従来の立場を繰り返しました。