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原発サイバー対策強化へ、規制委 違反なら行政処分も
　原子力規制委員会が原発を標的としたサイバー攻撃に備え、セキュリティー対策の規制を強化する方針を固めたことが24日、分かった。電力会社が実施すべき具体的な対策をガイドラインの形で示していたが、審査基準に格上げして法律上の強制力を持たせる。原子炉等規制法に基づく立ち入り検査の対象とし、違反が見つかれば行政処分の対象とする。規制委の議論を経て決定する。
　国内外で重要インフラへのサイバー攻撃が相次いでいる。また2017年のウクライナのチェルノブイリ原発など、海外では実際に原発への攻撃も起きた。攻撃の手口は巧妙かつ悪質になっており、防御態勢を入念に確認する。