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原発避難者訴訟、夏前に統一判断へ 愛媛の原告に期日指定 最高裁
　2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から愛媛県に避難した住民ら22人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は3月30日付で、国の賠償責任の有無について、国と住民側の双方から意見を聞く弁論を5月16日に開くことを決めた。同種訴訟の弁論期日指定は4件目。夏前にも統一判断が示される見込み。
　1審・松山地裁（19年3月）と2審・高松高裁（21年9月）は、いずれも原発を襲う津波の予見は可能だったとして、東電に対策を命じなかった国の賠償責任を認めた。2審は1審より賠償額を約1900万円増額し、国の賠償基準を超える計4621万円の支払いを国と東電に命じた。
　小法廷は賠償額を不服とした東電と住民側の上告は退けた。これにより賠償額4621万円は確定した。統一判断で国の責任が認められれば、東電と国が連帯して支払うことになる。
　千葉、前橋、福島の各地裁に起こされた同種訴訟の弁論は、4月15〜25日に開かれる。この3訴訟の2審判決では、前橋訴訟のみが国の賠償責任を否定している。【遠山和宏】