県反核実行委民会（今村修委員長）は8日、県に対し、下北半島に立地する全ての原子力施設の撤去を国や事業者に求めるよう申し入れた。合わせて、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の危険性などについて知事の認識を問う6項目の公開質問を行った。
　今村氏ら8人が県庁を訪れ、県原子力立地対策課の小田桐立入課長代理に知事宛ての申し入れ書を手渡した。今村氏は、原子力施設依存からの脱却を訴え「原子力に関わる問題に県費や人材を投入し続けて良いのか。原子力と決別し、県が主体的に地域の活性化を図るベきだ」と述べた。
　同実行委などは、1985年4月9日の県議会全員協議会で北村正哉知事（当時）が核燃料サイクル施設立地を容認したことに抗議して、毎年4月に「4・9反核燃の日全国集会」を開くとともに、県や事業者などに要請や公開質問を行っている。今年の全国集会は9日にオンライン開催する予定。　　（加藤景子）