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原発への武力攻撃「対策の議論は事実上無理」規制委更田委員長
　日本国内の原子力発電所が武力攻撃を受けた場合の備えについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「直接的な武力攻撃については、軍事情報にアクセスする立場になく、対策についての議論は事実上無理だ」とする見解を示しました。
　更田委員長は、ウクライナの原子力関連施設がロシア軍から攻撃されていることに関連し、規制委員会として、国内の原発に対する武力攻撃への対応を議論する考えがあるか問われ、「検討するには武力攻撃の強さや度合いを知る必要があるが、軍事情報にアクセスする立場になく、事実上無理だ」と答えました。
　これに関連して、原発に設置を義務づけているテロ対策のための特定重大事故等対処施設について「武力攻撃を想定しているわけではないが、一般論からすれば、意図的な航空機の衝突などに対応するための施設であり、有効な部分はある。ただ、威力が一定程度以上になれば守りようがない」と述べました。
　一方、原発がミサイル攻撃を受けた場合について、更田委員長は「大きな爆発力を持っていれば、攻撃を受けただけで放射性物質を飛び散らせるので防護する手段は事実上ない」と見解を示しました。