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「核のごみ」最終処分場選定 次の段階に進めるか整理へ 経産省
　原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて、北海道で進められている「文献調査」をめぐって、経済産業省は、次の段階に進めるか技術的に判断するための要件を、専門家による会議で整理する方針を決めました。
　「核のごみ」について、国は、地下300メートルより深くに最終処分場を設けて埋める「地層処分」をする方針で、事業主体のNUMO＝原子力発電環境整備機構が、場所の選定に向けて、北海道の寿都町と神恵内村で第一段階にあたる「文献調査」を進めています。
　調査はおととし始まり、ことし11月で調査期間の目安とされる2年となります。
　これを前に、調査結果についてNUMOから報告を受ける経済産業省は、ボーリングなどを行う次の段階の「概要調査」に進めるかどうか技術的に判断するため、来月以降、専門家による会議を開いて評価の要件を整理する方針を決めました。
　具体的には活断層や火山の活動記録や鉱物などの地下資源の有無、地層の安定性などについて文献から明らかにすべき要件をまとめるということです。
　NUMOは、この要件がまとまるのを待って、北海道の2つの町と村で進める「文献調査」の結果を報告する見通しで、経済産業大臣が報告の内容に加えて、町村長や知事からも意見を聞いて次の段階に進むか決めることになります。