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「故郷喪失」の慰謝料検討へ 原発事故、指針見直しで 政府審査会
　東京電力福島第1原発事故の賠償指針を議論する原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）が26日、文部科学省で開かれた。
　2011年8月に策定された中間指針の見直しの是非を判断するための調査・分析の中間報告を公表。報告は、事故に伴う「故郷の喪失・変容による慰謝料」について、「さらに検討を深める必要性がある」と明記した。
　中間指針では、避難による精神的損害として、1人月額10万円の慰謝料を目安にしている。しかし、最高裁は今年3月、指針を上回る賠償額の支払いを東電に命じる7件の二審判決を確定。地元から「十分な損害賠償の実現に向け、中間指針の見直しを速やかに行う」（福島県浪江町など）よう求める声が高まる中、審査会は判決内容の調査・分析を進めていた。