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原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 福島事故の反省どこへ
　政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。これを受け、政府は東京電力福島第一原発事故を踏まえた現行規定の見直しを本格化させ、岸田政権が掲げる「原子力の最大限活用」に向け原発の60年を超える長期運転へ大きく政策が転換する。（増井のぞみ）

　岸田文雄首相は8月24日の政府の会議で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、原発の運転期間の現行規定を見直す方針を明言。規制委が経済産業省に説明を求め、この日の定例会合で同省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長が「60年の上限を見直すべきだ」と新制度をつくる方針を示した。
　松山部長は山中委員長を含めた5人の委員に、電力会社から「運転期間というハードルが設定されると再稼働もままならない」との声が上がっていることを紹介。現行規定では、運転開始40年を前に電力会社の申請を受け、規制委が審査して1度に限り最長20年の運転延長を認めている。
　委員からは、政府方針への異論は出なかった。山中委員長は会合で「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」と規制委としての統一見解を提示した。
　山中委員長はその後の記者会見で、運転期間を定めた現行規定が炉規法から「抜け落ちることになる」と政府方針を容認。運転期間の上限は「一義的に決めることは科学的、技術的に不可能」と言い切った。
　ただ、規制委は経産省に「規制委の安全確認が60年を超える運転のお墨付きを与えるものであってはならない」（杉山智之委員）などと指摘し、新制度の慎重な検討を求めた。

　◆脱炭素名目　リスク高い原発運転期間、なし崩しの恐れ

　脱炭素を名目に「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間の制限が撤廃に向けて走り出した。リスクの高い老朽原発がなし崩し的に動き続ける事態につながりかねない。2011年3月の東京電力福島第一原発事故の反省が忘れられようとしている。
　現行ルールは、福島第一原発事故後に当時の民主党政権が法改正をして定めた。野党だった自民党も賛成した。機器などの劣化が進む老朽原発の運転を制限し、事故リスクを下げるためで、政策的な判断だった。
　40年を超えた運転が妥当かどうかを審査する立場の原子力規制委員会は「原子炉の寿命年数は科学的に一概に判断できず、個別の炉の劣化状況などを確かめる」との姿勢だった。政策的に決められた「40年」に従い、電力会社から運転延長の申請があれば、問題がないかを審査してきた。
　ところが、原発推進をはっきりとさせた岸田文雄首相の一言で、前提となる「利用政策」の転換が現実的となり、風向きが変わった。福島事故後に推進から切り離され、独立した強い権限を持つはずの規制委はこの日、わずか1時間ほどの経済産業省とのやりとりで、政府の方針を容認した。
　9月26日に就任したばかりの山中伸介委員長は職員訓示で、「福島を決して忘れないと誓ってください」と呼びかけた。福島事故の反省で生まれた運転制限という法の縛りを安易に手放していいのか。自らの訓示を思い返すべきだ。（小野沢健太）