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「停止期間除外」で最終調整＝原発60年超運転へ―経産省
　経済産業省が原発の60年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案で最終調整に入ったことが25日、分かった。同省は「最長60年」と定める現行法では稼働できる原発が減少し続けるため、電力の安定供給などを考慮して見直しを進めている。28日に開く総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議で協議する。
　経産省は所管する電気事業法に規定を盛り込み、来年の通常国会に改正法案の提出を目指す。原発の運転期間は、2011年の東京電力福島第1原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原則40年、原子力規制委員会の認可で1回に限り最長20年延長できると定められた。今回の改正は原子力政策の大きな転換点となる。