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東海第二原発の安全対策工事、設計変更で完了2年遅れに
　日本原子力発電は28日、東海第二原子力発電所（茨城県東海村、運転停止中）の安全対策工事の完了時期について、予定より約2年遅い2024年9月とする工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。重大事故対策用とテロ対策用で別々に設ける計画だった類似装置を一本化する一方、安全性を高める新設備の導入も決め、設計変更したためだという。
　一本化するのは、炉心溶融が起きた際に蒸気を強制的に排出して破損を防ぐ「フィルター付きベント」で、より強固なテロ対策用の装置を重大事故の際にも使う。また、水が不足しても炉心を冷却できるよう、空気式の循環冷却設備を新設する。当初は通常の安全対策工事を22年12月、テロ対策施設の工事を23年10月までに終える予定だった。
　東海第二原発を巡っては、水戸地裁が21年3月、「自治体が策定する地域住民の避難計画が不十分だ」として運転差し止めを命じる判決を言い渡した。裁判が東京高裁で続いており、同社は再稼働の目標時期を明らかにしていない。