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事前避難の対象57万人超 南海トラフ、139市町村で調査
　南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」を出した場合、事前避難を求められる地域の住民は57万人余に上る可能性があることが24日、津波被害が想定される14都県139市町村を対象にした共同通信の調査で分かった。
　同地震の想定震源域でM8以上の地震が起き、さらに後発地震の可能性が高まったと評価されると、気象庁は臨時情報の中で最も危険度が高い「巨大地震警戒」を発表。後発地震が発生してからでは津波からの避難が間に合わない地域は、1週間の事前避難が必要で、自治体が対象指定を進めている。避難先や移動手段の確保などがあらためて問われそうだ。