[2022_07_26_03]中電 「燃料費」上昇分転嫁の上限廃止へ(NHK2022年7月26日)
 
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中電 「燃料費」上昇分転嫁の上限廃止へ

 中部電力は家庭向け電気料金の一部のプランで、「燃料費」の上昇分を転嫁できる上限を廃止すると発表しました。火力発電の燃料価格の高騰が続いているためで、これによって電気料金の値上げにつながる可能性があるとしています。
 これは26日、中部電力のグループ会社が会見を開いて発表したものです。中部電力の家庭向けの電気料金では、火力発電で使用する石炭などの「燃料費」が高騰した場合でも利用者の負担が大きくなりすぎないよう「燃料費」の上昇分を料金に転嫁できる上限が定められています。
 しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで燃料価格の高騰が続いていることから、中部電力では「今後も高騰が続けば、コストの増加を負担するのは難しく、安定供給に支障が出かねない」として、家庭向けの一部のプランでことし12月分から上限を廃止することを決めました。
 対象となるのは低圧の契約をしているおよそ900万件のうち350万件程度だとしています。上限が廃止されると6月の燃料価格が続いた場合、一般的な家庭で月額86円の値上げになるということです。
 会見した「中部電力ミライズ」の伊藤令事業戦略本部長は「これほど高い燃料価格となる環境を想定していなかった。最大限のコスト削減を積み重ねてお客様の負担を減らせるよう努める」と述べました。
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