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原子力発電の最大限活用へ「行動指針」まとめる 経済産業省
　政府が掲げる原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉への建て替えや、原発の運転期間の実質的な延長などを盛り込んだ「行動指針」をまとめました。
　経済産業省は8日にオンラインで開いた審議会で、先月28日に示した原子力政策に関する行動計画の案をもとに新たにまとめた「行動指針」を示しました。
　指針では、再稼働に向け関係者の総力を結集するとしたほか、将来にわたる持続的な活用に向けて、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めることや、最長60年と定められている運転期間について、審査などで原発が停止した期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにすることなどを盛り込んでいます。
　また、次世代型の原子炉の導入に向けた具体的なシナリオの検討や、運転期間の上限の見直しなどについても、今後の研究開発の状況を踏まえて進めるとしています。
　審議会では、脱原発の立場の委員などから「非常に大きな政策判断に対し国民とのコミュニケーションが行われていない」といった指摘が出ましたが、委員の多くを占める産業界の代表や学識経験者などからは、指針の内容に賛同し、取り組みの具体化を求める意見が相次ぎました。
　経済産業省は、今後、エネルギー政策全体を話し合う審議会での議論や与党との調整などを踏まえ、年内にも開かれる政府会議にこの行動指針を報告することにしています。