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原発新増設は「火事場泥棒的な転換」 原自連が政府へ提言 「全力あげ再エネ100％を」
　小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えている。
　提言では、岸田文雄首相が電力需給の逼迫を受け、原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発・建設を検討すると表明したことについて「火事場泥棒的な政策転換だ」と批判。ロシアが侵攻するウクライナで原発への砲撃が相次いでいることに関し、2011年の東京電力福島第一原発事故と同様の被害が懸念されると指摘した上で「（事故の）当事者の日本が再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は『原発カルト』というほかない」と、速やかな原発の廃止を求めた。
　電力不足や気候変動への対策としては、節電の促進や蓄電池の活用を挙げ、「国は、全力をあげて再生可能エネルギー100％を目指すべきだ」と主張した。（大野暢子）