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柏崎刈羽原発 テロ対策施設の計画を了承も再稼働は見通せず
　東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について、原子力規制委員会は、東京電力が提出した設置計画を了承しました。一方で、柏崎刈羽原発では、テロ対策上重大な不備を踏まえて規制委員会による検査が続いていて、再稼働の時期は見通せない状況です。原子力規制委員会は、13日の定例会合で、柏崎刈羽原発6号機と7号機で設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について、東京電力が提出した設置計画を審議しました。
　規制委員会は、設置計画がテロや航空機による衝突に備えて遠隔で原子炉の冷却ができる設備を設けるなど、新しい規制基準に適合しているとして、了承しました。
　これによって、審査には事実上合格したことになりますが、柏崎刈羽原発では、去年、相次いで明らかになったテロ対策上重大な不備を踏まえ、規制委員会による再発防止策を確認する検査が続いていて、再稼働の時期は見通せない状況です。検査が続く中で、東京電力の計画を了承したことについて、更田豊志委員長は「検査の対象となる違反は原発に不法に入る人の検知の問題だ。重大な事故が起きた場合の安全上の設備の設計が、妥当かどうかという議論とつなげて考えるのはふさわしくない」と述べ、特に問題はないとする考えを示しました。