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脱原発望む46％、容認は18％ 川内原発「運転延長控えて」は4割 地方紙合同アンケート
　南日本新聞社は全国の地方紙16社と合同で今後の原発政策を問うアンケートを実施した。廃炉を求めるなど「脱原発」を望む回答が46．6％、運転延長や増設、建て替えなど「原発容認」が17．9％だった。鹿児島県内に限ると「脱原発」33．8％、「原発容認」が19．4％となった一方、原則40年の運転期限を超えた稼働は控えた上で、原発の数を減らした活用を求める意見が約4割に上った。
　アンケートは協働企画「＃311ｊｐ」の一環。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11年になるのに合わせ、17紙が無料通信アプリ「LINE」（ライン）などを使って2月2日〜11日に実施。全国で2636人が回答した（県内は124人）。年代や男女比を考慮し無作為抽出で行う世論調査とは異なる。
　原発政策で望むのは「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が35．4％で最多だった。「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」の11．2％を合わせた「脱原発」の意見は46．6％。「運転延長は控え、基数を減らしながら活用」も28．1％に上った。
　「40年運転の延長を含め、原子力規制委員会の審査を経た原発は維持」が11．4％、「増設や建て替えなど積極的に原発を推進してよい」は6．5％で、二つを合わせた「原発容認」は17．9％だった。「分からない」は7．4％。
　川内原発（薩摩川内市）1号機が2024年7月、2号機が25年11月に40年の運転期限を迎える県内では「運転延長は控え、基数を減らしながら活用」との回答が最多の41．9％に達した。
　「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」28．2％、「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」5．6％で脱原発は33．8％。
　「40年運転の延長を含め、規制委の審査を経た原発は維持」10．5％、「増設や建て替えなど積極的に原発を推進してよい」8．9％で原発容認は19．4％。「分からない」4．8％だった。