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原子力規制庁 検査官証の不携帯相次ぐ 再発防止策を検討へ
　原子力規制庁の検査官が、携行が義務づけられている検査官証などを持たずに、原子力施設で業務を行う問題が相次ぎ、規制庁は、複数ある証明書を統合するなどの再発防止策を検討することになりました。
　これは、12日に開かれた原子力規制委員会の会合で報告されました。
　それによりますと、9月、検査官2人が、検査官証を持たずに原子力施設で業務を行ったことが発覚したことを受けて調べた結果、新たに4人の職員が、必要な証明書を携行していなかったことが確認されたということです。
　証明書は、入構証とは別に、検査や核物質管理の査察など、業務に応じて複数あり、携行が必要なことが認識されていなかったり、未発行になっていたりしていたということです。
　原子力規制庁は、再発防止策として、複数ある証明書を統合したり、一般的な名刺よりも大きいサイズを、持ち歩きやすいよう小さくすることなどを検討するとしています。
　原子力規制委員会の山中伸介委員長は「事業者に厳しく求める規制側が、このようなミスを犯すのは言語道断だ。個々の職員が責任を持って業務に取り組んでもらいたい」と話していました。