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原発運転60年の維持を要求 原子力規制委に市民団体
　原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を巡り、全国の計約120の市民団体などが7日、原子力規制委員会に現行制度の維持を申し入れた。共同声明で「老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。交換できない部品も多く、点検できる範囲も限定的だ」と訴えている。
　これまで政府方針に反対する3663人分の署名も集まっており、近く経済産業省にも同様の申し入れをする。
　この日は都内で集会が開かれ、NPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「国会での議論や、国民的な議論がないままの方針転換はおかしい」と指摘した。