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MOX設工認 一部認可／原燃、7年ぶり工事再開へ
　日本原燃は14日、青森県六ケ所村に建設中のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場について、安全対策工事に必要な「設計・工事計画の認可」（設工認）を原子力規制委員会から得たと公表した。認可されたのは4分割して申請するうち2020年12月に申請した初回分。これを受け、15年11月以降中断していた本格工事を15日からおよそ7年ぶりに再開する。
　原燃はMOX工場の完工目標を24年度上期としているが、初回の設工認は1年9カ月を要し、当初想定より遅れが生じている。原燃の担当者は「完工に向け大きな前進と受け止めている。社員と協力会社が一丸となり、審査や工事に全力で取り組む」と述べた。
　初回設工認は「燃料加工建屋」1点を申請した。建屋は再処理工場に隣接し、地上2階、地下3階建てのコンクリート造り。原燃は、耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の1.2倍の地震力でも重大事故対処に必要な設備の機能が維持できるなどと評価した。
　ただ、審査に当たる原子力規制庁の指摘に的確に対応できず確認に時間を要したり、議論済みだった既認可審査の内容の検討や反映が不足していたりなど、原燃側の不備もあり審査が長引いた。
　MOX工場は設工認の対象となる設備・機器が約1万2千点に上る。次回以降の申請は「準備が整い次第速やかに行う」（原燃）方針。7日には再処理工場の完工延期が決まったが、増田尚宏社長は同日、MOX工場の完工目標を巡り「今は変える気はないが、再処理工場の工程見直しの影響を含め評価したい」と話していた。