新規制基準では「震源を特定せず策定する地震動」を著しく過小評価できるようになっている。
(耐震指針検討分科会の審議以来の汚点)
　2024年能登半島地震は、大方の予想を超える大地震だったが、
　◆「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の検討用地震として想定すべきものだったか？
　◆ それとも「震源を特定せず策定する地震動」の考慮に加えるべきものか？

　第17回もっかい事故調オンラインセミナー
　2024年1月25日 (木) 19:00〜
　日本の原発の全廃を迫る2024年能登半島地震
　石橋克彦(神戸大学名誉教授)

『週刊金曜日』2024年1月26日号

原発に影響を与える地震の要因
　1. 強震動
　2. 地表付近の断層のズレ
　3. 地震時と地震後の地殻変動
　　(内陸地殻内地震でも無視できない，特に日本海側)
　4. 地盤の変形・破壊
　　(前3者による二次的現象だが, 液状化･斜面崩壊など)
　5. 津 波
　6. 大余震・続発地震
　　そもそも, 最大地震を想定できるのか？

大自然の神様は日本人に段階的に警告を与えてきた

　◆ 2005.8.16 宮城県沖地震 (M7.2, 金華山沖のプレート間地震)
　　東北電力女川原発1〜3号機, 緊急停止
　　はぎとり波 ＞ 基準地震動S2 (周期0.05秒前後)
　　国内初，原子力安全･保安院も重大視

　◆ 2007.3.25 能登半島地震 (M6.9, 内陸地殻内地震)
　　北陸電力志賀原発1, 2号機 (停止中)
　　はぎとり波 ＞ 基準地震動S2 (周期0.5秒以上)

　◆ 2007.7.16 新潟県中越沖地震 (M6.8, 内陸地殻内地震)
　　東京電力柏崎刈羽原発1〜7号機を直撃，世界初の大きな地震被害
　　1号機はぎとり波 1699 Gal＞ 基準地震動S2 450 Gal

　◆ 2011.3.11 東北地方太平洋沖地震 (M9.0, プレート間巨大地震)
　　東京電力福島第一原発1〜4号機，国際原子力事象評価尺度でレベル7

　　まだ覚醒しない日本の中央･地方の政治家･役人･経済人･マスメディア
　　現実には, 日本列島からの原発廃絶はかなり絶望的？
　　�@核武装能力堅持論, �A原発輸出のためのショールーム

　海上音波探査は万能ではない
・条件が悪ければ海底活断層が見つからないこともあるし, 解釈を誤ることもある.
・2007年新潟県中越沖地震のあとに実施された特別の音波探査で, 震源断層を捉えられなかった.

　一般に科学は, 対象とする現象の理解が深まるに応じて, 一定程度の予測能力をもつ。
　地震研究者も, 発生した地震活動を, 最新の研究によって予測できたと考えたい習性をもつ。それは, ある意味で研究の原動力だから否定しない。
　しかし, その希望的観測を, 原発の地震対策に持ち込んではならない。

　内陸地殻内大地震は必ず余震を伴う
　場合によっては，場所によっては，大余震の揺れが本震に匹敵
　本震の地震動がSs に達し，多くの設備・機器が塑性領域に入り，
　強度が低下したところを再びSs が襲うことも考慮すべき
　演者は，2001〜06年の耐震指針改訂の議論の場で，
　大余震を考慮すべきことを度々主張したが，容れられなかった．
　新規制基準でも余震は考慮されていない．
　2007年新潟県中越沖地震も，1Fも，幸運すぎた．Cf. 2011.4.7, M7.2

　放射性物質放出を伴う原発の重大事故を引き起こすような大地震は, 原発周辺に, 建物倒壊, 道路崩壊,土砂災害, 津波災害などを生じる可能性がきわめて高い。また, 大余震の続発による震災の拡大もありうる。
　したがって, 原発重大事故に対して, 住民の避難や屋内退避などは不可能であり, 前提とできない。
　よって, 大地震の発生可能性のある場所 (日本列島全域) での原発立地は禁止すべきである。
　このことが, 2024年能登半島地震によって改めて明白になった。

国道に広がる路面のひび＝刈羽村刈羽村で

　津波で流された自動車や家屋などががれきとなって浸水域の浅い場所に集積し、何らかの原因で出火したと推定。さらに流失しなかった家屋に燃え移って延焼した可能性があると分析した。焼失面積は1500平方メートルと算出され、市によると、火災による死者は出なかった。

　震度7を観測した能登半島地震で、志賀原子力発電所では非常用電源が停止するなどしており、福島党首が「これまで視察を打診してきたが、1カ月も経つのに明確な時期が示されないのはおかしい」と述べ、志賀原子力発電所の視察を求める要望書と被害の状況について質問状を提出しました。

　「北陸地方整備局だけが道路啓開計画を策定していなかった。事実ですね」
　24日の参院予算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉氏がこう質問すると、斉藤鉄夫国土交通相は「首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが想定されるところで計画を策定してきた。（北陸地整管内は）対象となる災害が想定されておらず、内部での検討にとどまっていた」と答えた。

　能登半島地震で、石川県の志賀原発が外部電源を一部喪失したことなどを受け、脱原発を呼びかける市民団体が、島根原発2号機再稼働の「同意撤回」を求めて、県に要望書を提出しました。
　この要請は、全国192団体から賛同を得たもので、団体は、能登半島地震により、石川県の志賀原発で非常用電源が一部喪失するなど、北陸電力が想定していなかったことが複数起きたと指摘。
　原発の安全性が揺らいでいるとして、島根原発2号機についても、再稼働の同意撤回を求めるとともに、避難計画の見直しが必要だと訴えました。

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の20年運転延長を巡り、市民団体「ストップ川内原発！　3.11鹿児島実行委員会」は24日、地震で想定する最大の揺れ「基準地震動」を超える地震が起きないという保証が得られない限り、運転延長に反対することなどを求める陳情を県内全市町村議会に提出すると明らかにした。
　陳情では、今回の地震で一部の外部電源が使えなくなった北陸電力志賀原発（石川県）を挙げ「重大な事故となったが、運転停止中が幸いした」と指摘。多くの集落が孤立した点にも触れ「川内原発の避難計画は絵に描いた餅」とした。

○ 今回入手した震度
　輪島市門前町走出＊（わじましもんぜんまちはしりで）　6強　7（計測震度6.5）
　能登町松波＊（のとちょうまつなみ）　　6強　6強（計測震度6.2）
　能登町柳田＊（のとちょうやなぎだ）　　6弱　6弱（計測震度5.8）
　＊：石川県所管の震度観測点です。

　この地震のあと石川県内では震度5弱以上と推定される地域のうち、県が設置した3か所の震度計のデータが入電されていませんでした。
　気象庁は25日、これらのデータを入手し
　▽輪島市門前町走出に設置した震度計で震度7の揺れを観測していたと発表しました。
　また 　▽能登町松波に設置した震度計では震度6強
　▽能登町柳田では震度6弱の揺れを観測していました。

　志賀原発は停止中だったものの、立地する志賀町では元日に震度7、6日に6弱を記録した。その一方、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針では「原発所在市町村で、震度6弱以上の地震が発生した場合」などを「警戒事態」と判断する基準の一つに定めている。
　警戒事態は事故対応の初期段階に当たる。住民対応を円滑に進める名目で規制庁や自治体は少なくない業務を強いられる。指針などによれば、職員の参集、関連情報の収集や周知のほか、環境モニタリングや避難の準備が必要になる。
　避難の準備で対象になるのが、原発の5キロ圏の高齢者や妊婦ら。搬送先や輸送手段の確保も求められる。
　規制庁によると、警戒事態に該当するかの判断は同庁が行う。今回のケースでは、志賀町で震度6弱以上を観測した2回とも警戒事態に認定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。
　県原子力安全対策室によると、元日の地震発生の約45分後、「事故現地警戒本部」の設置を国から文書で要請される直前、県独自の判断で拠点の志賀オフサイトセンターに職員2人を派遣した。地域防災計画では震度5以上なら全職員登庁と定め、担当者は「すぐに県庁の受け入れ態勢をとった」と説明する。
　その後、北電から安全性の情報提供を受けながら、周辺の空間放射線量を測る緊急時モニタリングの準備を整えたが、道路の陥没や隆起が相次ぐ中で様子見に徹した。担当者は「初動の迅速さ」を強調し、原子力災害対策指針が定めた通りの対応を説明。「規制庁と相談しながら対応を判断していた」とのことだった。
　ただ、5キロ圏の高齢者や妊婦らの避難準備は、立地町の志賀町に呼びかけていない。「国からの指示が特になかった」（県危機対策課の担当者）ためという。
　志賀町によると、警戒事態で避難準備する対象者は少なくとも233人（2023年11月時点）が該当し、5キロ圏で生活する住民の約7％を占めている。実際に避難となると、震災対応と並行した動きが求められる。

　意見書は、能登半島地震後に志賀原発の半径30キロ圏内で多数の家屋倒壊や道路寸断により約400人が8日間孤立し、空間放射線量を計測するモニタリングポストは18カ所で一時測定できなくなったと指摘。志賀原発で事故が起きていれば「住民は放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられることになっただろう」と強調した。

　2024年1月24日の原子力規制委員長記者会見（※1）で驚くべき発言があった。
　能登半島地震の現状からみて、屋内退避や避難などの前提がことごとく崩れたことに即して、ある記者が「逃げることができなくなった方は、万が一のときは被ばくしてください、それを覚悟してくださいという指針であるという理解になるが」と質問した。
　これに対して規制委員長は「基本的な原子力災害が起きたときの取るべき対策について、指針の中でこうしてほしいということをお願いをしている」「基本的に我々は基準を満たしていれば許可をいたしますけれども、稼働について何か我々が、その許可をするということはございませんし、防災基本計画を立てられるというのは、自治体と内閣府の連携によって立てていただくというのが基本的なところかというふうに思います」と回答している。
　つまり稼働するかどうかは事業者の勝手で、それによって被ばくが発生しても規制委員会は「こうしてほしい」というお願いだけで、実際にどうなるかは関知しないという無責任な回答である。

　能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀（しか）町の稲岡健太郎町長（46）が、本紙の取材に応じた。
　年に1度実施の県と北陸電による避難訓練にも言及。想定されている避難経路が今回の地震で壊れ、寸断したことを受け「海にも空にも逃げられない。現実的でなく、訓練のための訓練だった。抜本的に見直す必要がある」と語った。

◎　縦貫ルートについては、発災翌日の3月12日早朝までには緊急車両の通行が可能な程度までの仮復旧ができた。次に東西方向へは、3月12日までに東西方向の16ルートのうち11ルート、3月15日までには15ルートが啓開された。
　しかし福島県の一部ルート（国道114号, 288号, 459号）は、せっかく啓開したのに福島第一原発事故のため使えなくなった。
◎　今回の能登半島地震は地理的条件など異なる部分があるとしても、スピード感に欠けることは否定できない。それは政権がどれだけ国民の立場に立っているかの違いではないだろうか。

　能登半島地震の被害で長引く停電が電力供給のもろさを浮かび上がらせている。再生可能エネルギーを使って供給を分散できれば広範囲の停電リスクが下がるが、送電網の事業への新規参入は進んでいない。必要になる蓄電池のコストの重さなどが要因で、災害に強い電力網づくりは途上だ。

　本記事では、大手事業者があたかも一般送配電事業を寡占化し、送配電事業への新規参入を阻害しているかのような印象を与える見出しとなっているほか、能登半島地震により発生した停電長期化の原因が電力の供給網のもろさにあるかのような印象を与える内容になっていると考えております。
　本記事についての、弊会の見解は以下のとおりです。
　一般送配電事業は、周波数を維持し安定供給を実現するとともに、電柱や電線など送配電網の建設・保守のスケールメリット、一元的な管理による二重投資の防止、などの観点から、規制領域とされている許可事業であり、大手の寡占との指摘はあたらない。

　1日に発生した能登半島地震では、志賀原発で想定を超える揺れの加速度が記録されたほか、土砂災害で道路が寸断され一部の集落が孤立しました。要望ではこれまでの安全対策の基準を見直す必要があるとして、女川原発2号機の再稼働に対し2020年11月に出された「地元同意」の取り消しや、避難計画の見直しなどを求めています。

◎　元旦のあの大地震が何ら冷めやらぬ中、「それでも、となりの若狭にいつ大地震が来るかわからん時に、老朽美浜3号機の再稼働を強行するのか？！」怒りに満ちた市民が前夜遅くに連絡を取り合い、おりしもの雨天の中、結集した。
　「何としても地震だろうと、40年越えの老朽化だろうと、原発ゴミの中間処分場が見つかってなかろうが、金もうけのためには原発再稼働しかない」この一点での関西電力の暴挙であった。

　それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査」を受けていないということだ。
　普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。

　そういう仕組みになったのは、民主党政権下で原発規制を作る時に、あえて、避難計画を規制委の審査の対象外としたことによる。
　だが、そんなおかしなことをしたのはなぜか？
　それは、避難計画を規制委の審査対象とすれば、専門家のチェックが入り、その結果、承認される避難計画は皆無となる。なぜなら、大きな地震で原発災害が起きた時、道路などが寸断されるリスクがない地域などなく、その場合、住民を短時間のうちに避難させることが不可能だからだ。つまり、まともな避難計画は作れないということを意味している。

　気象庁によると、富山市で津波の第1波を観測したのは1日午後4時13分。地震発生から1〜2分後で、気象庁の到達予測より約7分早かった。より震源に近い石川県の七尾港よりも24分先に到達していた。
　津波は海底地形の変動によって起きるため、海底の地滑りや山の崩落も原因となる。富山湾は水深が1000メートル以上と深く、海底地形が急勾配になっている。富山沖には約16の海底谷があるとされる。今村さんは「海底谷には河川からの土砂が堆積（たいせき）しているとみられ、大きな揺れで崩れたのではないか」と話した。

　県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層（M7・6程度）を想定している。
　この活断層は、2007年の能登半島地震（M6・9）を機に産業技術総合研究所（茨城県）が調査して明らかになった。国土交通省などが14年にまとめた日本海側の津波被害想定で「F43断層」として盛り込まれた。
　県は11年の東日本大震災を機に津波想定の見直しを始め、F43断層を想定に加えた。複数の専門家によると、F43断層は、今回の能登半島地震の震源断層と長さや地震規模がよく一致している。

　一方、県は東日本大震災を経ても地震想定は見直さず、1997年にまとめた能登半島北方沖の海底活断層（M7・0）を使い続けていた。
　能登地方では20年12月から群発地震が活発化した。県はこれを機に地震想定の見直しに着手したが、間に合わないまま能登半島地震が起きた。

　今回の地震、マグニチュード7.6というのは、今まで観測された地震で、西日本でマグニチュード7.6を超える地震というのは、1946年の南海地震まで遡ります。あれは海溝型の地震ですけれども、今回のような内陸地殻内の地震でマグニチュード7.6以上というのは、1891年、明治24年の濃尾地震まで遡ります。ですから、そういう意味で、西南日本では100年に一度ぐらいしか起きないような大きな地震が起きたということだと認識をしております。

　(1)1・2号機変圧器関連
　●1号機起動変圧器からの油漏れ及び放圧板の動作，噴霧消火設備の起動
　　・当該変圧器の現場確認を行い、変圧器の絶縁油が約3,600リットル（推定）漏れていたことを確認しましたが、絶縁油は堰内に収まっており、外部への影響はありません。
　　・なお、地震発生時に1号機起動変圧器の放圧板の動作及び噴霧消火設備を手動起動したことが確認されました。放圧板が動作した原因等は調査中です。また、火災の発生は確認されておりません。
　●2号機主変圧器からの油漏れ及び噴霧消火設備の起動、放圧板の動作
　　・当該変圧器の現場確認を行い、変圧器の絶縁油が約3,500リットル（推定）漏れていたことを確認しましたが、絶縁油は堰内に収まっており、外部への影響はありません。
　　・噴霧消火設備の起動及び放圧板が動作した原因等は調査中です。また、火災の発生は確認されておりません。
　(2)1・2号機使用済燃料貯蔵プール関連
　●1号機使用済燃料貯蔵プール水の飛散
　　・飛散した量は、約95リットル、放射能量は約17,100 Bqでした。外部への放射能の影響はありません。
　●2号機使用済燃料貯蔵プール水の飛散
　　・飛散した量は、約326リットル、放射能量は約4,600Bqでした。外部への放射能の影響はありません。
　(3)1号機タービン補機冷却水系サージタンクの水位低下
　　・原子炉建屋，タービン建屋の換気空調系の冷却コイルから冷却水が漏洩し、水位が低下していることを確認しました。漏えい箇所を特定し、弁等を閉止することにより漏えいが停止しました。
　(4)2号機低圧タービンにおける「伸び差大」警報発生
　　・地震による揺れにより、「伸び差大」の警報が発生したものと想定されます。今後タービン内部の異常の有無等について確認する予定です。

　現場周辺は海や川に近く、液状化の痕跡もあった。楠教授は「RC造のビルで多数の被害が出た要因には、こうした軟弱な地盤も背景にあるだろう」と話した。

　チームは5〜8日に調査を実施。地上7階建てのビルは片側が大きく沈み込む形で横倒しになり、3カ所の基礎部分が露出していた。基礎にはそれぞれ4、5カ所の穴があったが、くいはなかった。抜けて地下に残されているとみられる。
　こうした状況から、チームは片側のくいが激しい揺れで折れるなどして損傷し、建物の沈み込みが発生したと推定。建物が傾き、地面に向かって回転するように倒れたことで、引っ張る力を受けたもう一方の側のくいが耐えきれず、基礎から抜けたと分析した。

　◆ホームページで企業誘致にも利用
　「30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布から、石川県の地震リスクは小さいと言えます」ー。県が企業誘致をPRするホームページ（HP） では、予測地図の石川県部分を示し、安全性を強調する文言が並ぶ。県によると、10年間で25社を誘致。今回の地震で大きな被害の報告はなかった。
　16年に熊本地震が起きた熊本県、18年に北海道地震があった北海道なども同様に予測地図を企業PRに使い、地震後にHPから削除した。石川県の担当者は取材に「太平洋側に比べると確率は低く、リスクは低いと思って示していた。国の出している情報なので信頼感もあったが、HPからの削除も検討する」と話す。

　◆「高い予測は不可能。防災意識を偏らせる」
　名古屋大の鷺谷威（さぎや・たけし）教授（地殻変動学）は、予測地図について「確率で色分けしているのだから、全国どこでも地震が起きる可能性があると注釈を入れても低確率地域の受け手が安全宣言と捉えるのはむしろ当然」と指摘。「高い確度の予測は不可能なのに、南海トラフ沿いや首都圏など確率が高い地域にばかり注目が集まり、防災意識を偏らせる結果となっている」と話した。

　◆＜解説＞役割が揺らぐ予測地図、確率には政治的要因もある
　地震調査委の担当者は取材に「情報をどう使うかは自治体の判断で、われわれが個別に何かを言う権限はない」と話す。情報の発信者としてそんな無責任は許されない。（小沢慧一）

　“外れマップ”
　なぜこのようなことが起こるのか。
　「地震の予知はもちろん、予測も不可能なんです」と喝破するのは、東京大学名誉教授で地震学者のロバート・ゲラー氏だ。
　予知とは、地震の前兆現象を捉え、“今後3日以内に○○県でM8の地震が起きる”などとピンポイントに言い当てるものだが、「地震との因果関係が証明された、もしくは統計学的に有意な関係が確認された前兆現象は何ひとつないのです。前兆がわかると主張する研究者は“前兆幻想”にとらわれているというしかない」
　他方、予測とは、30年以内などの長期のスパンで、ある地域に地震が起きる確率をはじき出すこと。しかし、
　「これは、地震は一定の間隔で発生すると考える『周期説』に基づいています。が、国内外のデータ解析研究成果は周期説が誤りであることを示しました。1978年以後、日本で発生した死者10人以上の地震をハザードマップと比較したところ、阪神・淡路、東日本、熊本、能登など多くの震災が、危険が低いとされる地域で起こっていることがわかる。ハザードどころか“外れマップ”だったわけです」

　地震本部は低確率の地域で地震が起きるといった予測の「外れ」があっても責任を取ることはない。だが、社会は確率を防災対策の指標としている。予測地図が始まって20年近くたつが「正答率」が低いままでも確率予測の手法の見直しや検証がされないのは責任の所在が曖昧だからではないか。命をも左右する指標の重要性と不確実性の大きさを比べると確率予測の社会実装をやめるという選択肢も出てくるはずだ。

　定例会合は、能登半島地震後初めて。今後、取り入れるべき新知見が得られれば規制に反映し、既設の原発にも適用する「バックフィット」も検討する。
　志賀1、2号機は停止中で、2号機は再稼働に向けて規制委の審査中。山中伸介委員長は会見で、震源となった海底断層は「新知見として審査に取り入れなければいけない」と指摘。バックフィットを実施するかどうかは、専門家による研究だけでも「年単位の時間がかかるだろう」との見通しを示した。

　1月1日の能登半島地震を受けて、気象庁は石川県など震度5強以上の揺れを観測した81か所の震度計の点検を進めていて、11日、3か所で異常が見つかったということです。
　異常が見つかったのは石川県の
　▽七尾市中島町中島、
　▽中能登町井田、
　▽羽咋市旭町に設置された震度計で、
　地震の揺れによって震度計の台が傾いたり周辺の地盤が変形したりしていました。

　規制委の山中伸介委員長は記者会見で、変圧器の故障原因の究明は必要としたが「安全上の影響が及ぶとは考えていない」と従来の考え方を見直そうとはしなかった。

　志賀原発は、新規制基準の適合性が審査されている。事故対策に向けて想定する地震の大きさについて、今後の分析結果を踏まえた審査が進められる見通しだ。これまでに把握されていなかった断層が地震を引き起こした可能性も指摘され、想定の大幅な見直しも視野に入る。
　山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた。

　山中委員長は、自動車やドローンなどで線量を測る手段もあると強調。「木造家屋が多く、屋内退避できない状況が発生したのは事実」と指針の前提が崩れたことは認めながらも、見直しについて具体的に言及することはなかった。

　山中委員長は、今回の地震を引き起こした断層などのメカニズムが専門機関で検証された後、審査にどのように取り入れるかを判断する必要があると指摘。地震の十分な検証には「相当な年数がかかると思う」と述べた。将来的な審査で求める耐震性については、現状の想定よりも「大きくなる方向になると想像する」と話した。
　会見前の定例会合では、地震津波対策の審査を担当する石渡明委員が、能登半島地震で未知の複数の断層が連動した可能性に言及。「地震がどのように起こったかを調べ、審査に生かす必要がある」と指摘した。

　能登半島地震による今後の安全審査への影響に関しては「今後新しい知見が出てくるようであれば真撃に取り組みたい」との姿勢を示しつつ、「大間原発近辺の断層や、その連動の可能性については既に勘案した上で審査をお願いしている。審査のプロセスを進めていきたい」

　地震調査委が発表する主要な活断層の「長期評価」は当初、陸域の活断層に限っていた。17年からは海底活断層も加えて調査している。評価を終えたのは九州・中国地方北方沖のみ。能登半島沖は評価に向けた検討が始まったばかりで、強い地震に遭う確率を色別で示した「全国地震動予測地図」に反映されていない。地震調査委の平田直（なおし）委員長は2日の会見で「もう少し早くに（海域の活断層の）評価をやるべきだった。残念だ」と語っていた。

　産業技術総合研究所（茨城県）などの調査によると、能登半島西方沖から北方沖、北東沖には複数の海底活断層がある。また、さらに北東へ佐渡島西方沖まで延びる別の海底活断層も確認されている。複数の専門家は、これらの海底活断層の長さや場所が、今回の震源断層とよく一致していると指摘している。平田委員長は「これまで想定していた断層に近いところで破壊があったらしい。一致する部分もある」と述べた。

　調査委はこれまで、震源断層は半島の北東から南西に延びる150キロ程度の逆断層と推定。半島沖で確認されている複数の活断層との関係については、見方を明確にしていなかった。
　平田直委員長（東京大名誉教授）は会合後の記者会見で「（複数の断層が）連動したと考えられる」と説明した。

　また、今回一部が活動した可能性が指摘された佐渡島西方沖の活断層は、これまでの地震でまだ活動していない部分である「割れ残り」が存在する可能性もあり、そこに今後の地震活動が波及すれば、津波が発生する恐れがあるとも指摘。

　その結果、「珠洲沖セグメント」「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」「NT5」「NT6」の三つの活断層は大きく動いていた。一方で、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT2」（長さ約36キロ）と「NT3」（同約20キロ）の二つの活断層はほぼ動いていなかった。
　同プロジェクトは、「NT2」と「NT3」が連動して地震を起こすことで、M7クラスの地震の発生と、佐渡島を含む新潟県沿岸で3メートル程度の津波を想定している。

　これについて、10日、開かれた原子力規制委員会の会合では委員から、「生き残った変圧器が今後の余震で壊れる可能性についても考慮する必要がある。復旧を急ぐとともに、原因究明をしっかり進めてほしい」とか、「発電所内の不具合で受電できなくなることはおそらく想定していなかった。今回の対応で十分と考えるのか、対応を強化した方がいいのか、検討する必要がある」といった意見が出されました。

　全電源を失った東京電力福島第1原発事故を教訓に、電力会社は電源の多様化を進めており、送電鉄塔の倒壊などで外部電源が途絶えても原子炉の冷却は維持できる。だが、施設内の変圧器が先に壊れる事態は想定外だった。

　「発電所内の設備はもっと強くあってもいいのではないか」。10日にあった原子力規制委員会の定例会で、設備の審査を担当する杉山智之委員はこう指摘した。
　規制委が疑問視したのは、比較的揺れが小さかった発電所内でトラブルが起きたことだ。
　1日の地震で、志賀町では震度7を観測したものの、志賀原発の敷地では震度5強だった。しかしこの揺れで、外部電源から電力を受ける変圧器が1、2号機とも破損。約2万3400リットルもの油が漏れた。外部電源の一部が途絶えたままで、全面復旧には半年超かかる見通しだ。
　原発の新規制基準では、変圧器に要求される耐震性能は、3段階あるクラスで最も低い。だが事態を重く見た規制委は、北陸電に原因究明を求めると決めた。

　そもそも「コンサベータ」と「変圧器」本体はなぜ油で満たされているのか。役割を聞いてみると、次のような理由だ。
　「変圧器は熱を持つ機械なので、中の熱を取るために油で満たされている。変圧器の油は熱を受けると劣化するので、コンサベータは熱の影響を受けない、少し離れた上部（以下の青い部分）に油をプールしておいて劣化を防ぐ役割を担う」（規制庁の山口事故対策室長）

　北陸電力も1月12日になって「2号機 主変圧器（1月1日の地震による油漏れを受け、停止中）」と写真で公開している。
　規制庁の広報室にに聞くと、この変圧器の下には13.2m×5.2m×深さ5.4mの「堰」が掘られていて、油が漏れることは想定された上で砂利で満たされているという。ドラム缶123個分の油はそこに入ったというが、どう回収したのかは分からないという。不思議な装置である。

　○記者　変圧器が動かないと、外部電源が取れないんだということも今回のことで再認識したんですけれども、この耐震性を高めるということもやはり変圧器に関しては見直して、全ての原発に対してバックフィットをするべきだと思いますがいかがでしょうか。
　○山中委員長 これは外部電源に基本的に期待をしないというのが、我々の新しい規制基準の考え方でございます。外部電源が全て失われた上でも、止める、冷やす、閉じ込めるということが機能として発揮できるように、電源の多重性、あるいは多様性の確保ということに新規規制基準では求めておりますので。特に、変圧器だけ耐震性を上げましても、外部電源がきっちりと確保できるという保証はございませんので、そこだけを強化するというのは今のところ考えておりません。

　原発事故後につくられた新しい規制基準では、福島第一原発で地震と津波によってすべての電源を失った教訓から、発電所内に非常用発電機など複数の電源を備えることが求められています。
　一方で、外部電源については、送電線など発電所の外の設備に頼ることはできないため、所内の変圧器についても特別な耐震性は求めず、一般の産業用機械と同じ扱いになっています。
　規制委員会では、発電所内の設備はもう少し強くしてもよいのではないかという声があり、地震対策の見直しが必要かどうか検討することにしています。

　1995年の阪神淡路大震災以後、陸上だけでなく海域の活断層調査も進み、活断層が起こす地震へ備える取り組みが進んだが、海岸沿いの海域の活断層は盲点である。
　その理由は、こうした海域での活断層認定の難しさにある。陸上の断層は過去の活動で形成された地形を手掛かりに見つけられるし、地下を掘削して調べることも可能だ。
　一方、海域では探査船から音波を出し、海底下の地質構造を調べる。
　だが、能登半島北岸のように海岸近くにある活断層を音波探査で調べることは難しい。活断層であるかどうかを判定できる新しい堆積物が薄いために見極めが難しい上漁業への影響も懸念される。
　こうした問題を補うため、最近は、海底でも陸上と同じように地形から活断層を認定する技術が進んだ。
　能登半島では後藤秀昭・広島大准教授らが調査し、北岸をほぼ東西に走る長大な海底活断層の存在を指摘していた。
　これが今回の地震を起こした断層とみられるが、いまだに音波探査による地質調査が重視され、後藤氏らの結果は活断層図に反映されていない。

　東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授によると、この想定には、実際に震源になったとみられる海底活断層が考慮されていなかった。能登半島の北の海底を沿うように走る「F43」「F42」と呼ばれる2本の海底活断層。F43を震源とする地震は、事前に予想された規模もマグニチュード7・6と、今回の地震におおむね合致する。
　これら2本を含む海底活断層は、国土交通省が東日本大震災を受けて平成26年にまとめた報告書などに取り上げられ、津波のリスク想定に活用されてきた。だが、全国の地震による揺れを予測・分析する政府の地震調査委員会の「地震動予測地図」には加味されなかった。海底の活断層については、「陸上に強い揺れをもたらすものではない、というイメージが一部にあった」（遠田氏）といい、従来の予測にはほとんど反映されてこなかったという。

　能登半島沖の活断層は、2007年の能登半島地震を機に調査が進み、複数の断層が計100キロ以上にわたって延びているとの研究成果もあった。しかし、地震の規模や発生確率を予測する地震本部の「長期評価」は、陸域にある活断層の評価から進めており、海域の評価はわずかだ。
　西村氏は「研究者によっては（海域の活断層に）非常に問題意識を持っていたと思うが、順番にやっている最中だった」と話す。

　10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。安全上問題はないというが、同社が規制庁に報告したのは9日で、自ら公表はしておらず、関係自治体にも説明していなかった。
　規制庁によると、想定を上回ったのは1、2号機の基礎部分で観測された、東西方向の0.47秒周期の揺れ。大きさを示す加速度（ガル）は、1号機が957ガル（想定は918ガル）、2号機は871ガル（同846ガル）だった。

　原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震を受けて原発の立地自治体から事故時の屋内退避のあり方について意見があったとして、原子力災害対策指針を見直す方針を決めた。現行の指針では示されていない屋内退避の解除の時期などを明記する見通し。
　原子力災害対策指針　東電福島第1原発事故後、重大な原発事故が起きた場合に備え、原子力規制委員会が策定した。重大な事故時は原発の5キロ圏内は避難し、5〜30キロ圏内は屋内退避することなど、住民避難や被ばく防護措置が定められている。
　定例会合で、山中伸介委員長が見直しに向けた議論を提起。地震津波の審査を担当する石渡明委員は、自然災害によって避難に支障が出る事態について「現在の指針は少し足りない」と述べた。山中委員長が議論の論点を提示するよう事務局に指示した。
　一方で、山中委員長は定例会合後の記者会見で、現在の指針について「能登半島地震への対応に問題はない」と述べ、大幅な見直しにはならない考えを示した。多数の家屋倒壊や道路寸断が発生したことを踏まえた見直しの必要性を問われても、「現在の指針や自治体が策定する地域防災計画で対応できる」と述べるだけだった。

原発を動かすのであれば，国際常識の深層防護を徹底すべき
　安全対策の多段階設定 IAEA(国際原子力機関)は5層に設定
　　第5層：放射性物質が施設外に放出されてしまった場合の外での緊急時対応
　　第4層：過酷事故が起きてしまったときの対策
　　第3層：想定事故を起こさず, 過酷事故に進展しないための安全施設と対応
　　第2層：施設の監視・制御・保護のシステム
　　第1層：安全を重視した余裕ある設計と高品質の建設・運転
　2つの大原則が重要
　　階層間の独立：各階層は前後の階層に依存せず，それぞれ独立に最善を尽くす　　前段否定の論理：各階層は，前の階層の防護策が破られることを敢えて仮定する
　日本では第3層までしか考えていなかった
→ 福島原発事故では大量の放射能が放出されて住民を直撃
　原子力規制委員会は深層防護を徹底するというが，
　新規制基準は極めて不十分, 特に第5層が審査から欠落

　一方で、原子力規制委員会として、今回の地震で明らかになった問題をみずから調査、検討しないのか問われると「能登半島地震でおきた家屋の倒壊や孤立化の教訓は一般の防災に生かされるべきで、屋内退避の考え方そのものに影響を与えるものではない。規制委員会で議論すべきなのは原子力災害で屋内退避をどう運用していくかだと認識している」と述べました。

　北陸電は、16日に志賀町であった震度5弱の地震を受け、17日に非常用発電機の試運転をした。2台目まで問題はなかったが、午後5時ごろに3台目を起動して出力を上げていたところ、午後5時13分に自動で停止した。
　北陸電は、3日にもこの3台を含めた1、2号機の非常用電源の試運転をしていたが、この時に問題はなかった。
　国が原発に求めている新規制基準では耐震性能のレベルが3段階あり、非常用発電機は最も厳しい基準を満たす必要がある。

　自動停止した原因は、電流の逆流を防ぐ装置が作動したためとみられると北陸電から報告があったと明らかにした。

　北陸電の発表によると、1号機の外部電源を受ける変圧器の故障に伴い、原発内の回線を変更したことが原因だった。回線側の電圧が低くなり、発電機の出力を十分に上げられず、電流の逆流を防ぐ安全装置が働いて停止したとみられる。
　山中委員長は「（北陸電が）非常用発電機が置かれた電気回路をしっかり検討すれば防げたと考えている」と指摘した。

　石川県能登地方で起きたマグニチュード（M）7.6の能登半島地震の際、震源となったとみられる能登半島北方沖の活断層と共に、内陸の活断層も動いた可能性が高いことが、日本地理学会災害対応チームの調査で16日、分かった。震源に近い石川県志賀町で「富来川南岸断層」とみられる地表のずれやたわみが長さ3キロ以上続いているのが見つかった。
　現地は北陸電力志賀原発の北約9キロ。北陸電はこの活断層の存在を否定していたが、2021年5月に原子力規制委員会に修正を申告。活動性が否定できないとして長さ9キロの活断層としているが、調査の上で再評価を迫られる可能性もある。

　鈴木教授は「今回活動した断層はさらに沖合へ続く可能性がある。能登半島北方沖の断層の想定にも問題があったため、海底活断層図を見直す必要がある」としている。

　能登半島の北方沖では、かねて複数の活断層の存在が指摘されていた。国の研究機関「産業技術総合研究所」の岡村行信氏らは10年の「能登半島北部周辺20万分の1海域地質図説明書」で四つの活断層を記載した。産総研によると、半島北岸の5〜10キロ沖で海岸と平行に逆断層が分布し、一つ当たり20キロ前後の長さで四つに区分される。
　12年3月にあった経済産業省原子力安全・保安院の「地震・津波に関する意見聴取会（活断層関係）」では、北陸電力志賀原発（志賀町）の審査に際し、岡村氏が委員として出席。四つの活断層が連動する可能性に触れた。議事録には「多分連動するような断層の配置」「考慮して当然」といった岡村氏の発言が残る。
　これを受け、北電は「約95キロ区間の連動を考慮すると、マグニチュード8.1相当になる」という試算を報告した。岡村氏は取材に「原発の安全性審査のためには、最大クラスの地震規模を想定することが必要だった」と当時を回想した。
　県は「能登半島北方沖でM8.1」の試算後、地域防災計画の津波災害対策編に反映させた。12年5月のことだ。各地の津波高や到達時間を出し、津波ハザードマップの作成や避難路の整備などの対策も示した。

　不可解なのが、県の地震対応だ。地域防災計画の地震災害対策編では「能登半島北方沖でM8.1」を盛り込まず、1997年度公表の想定を据え置いた。記載した地震の規模は「北方沖でM7.0」。地震による被害も「ごく局地的な災害で、災害度は低い」とし、死者は7人、建物全壊は120棟、避難者数は約2780人と見積もった

　津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。
　その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。
　地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

＜北陸電力・志賀(BWR)＞
石川県：最大震度7
志賀町：震度7
1号機：停止中（定検）
2号機：停止中（定検）
（1）プラントの状態*：確認中
*原子炉の「停止・冷却・閉じ込め」及び使用済燃料の「冷却」の状態
（2）排気筒モニタ、モニタリングポストの値：確認中
（3）その他施設の状況：確認中

　林官房長官は、石川県志賀町の北陸電力志賀原発で、変圧器で火災が発生したと明らかにした。消火済みで、プラントに影響はないと説明した。

　本日16時10分、石川県能登地方で震度7（マグニチュード7.6、 震源深さ極浅い）の地震が発生し、志賀町において震度7（1号機原子炉建屋地下2階震度5強、399.3ガル）が観測されました。
　この地震に伴い、1号機原子炉建屋4階において、使用済燃料貯蔵プール水の床面への漏えいが発生しました。それに伴い、一時的に燃料プール冷却浄化系ポンプが停止しましたが、16時49分に再起動しております。
　1号機起動変圧器からの油漏れがあることを確認したことから、19時23分に代替の予備電源変圧器への切り替え操作を実施しました。
　2号機主変圧器の放圧板の動作及び噴霧消火設備の起動を確認しました。またこれにより、自動的に予備電源変圧器へ切り替えられております。
　発電所に設置しているモニタリングポストの数値に変化はなく、外部への放射能の影響はありません。

　国の緊急時対応センターによりますと、石川県志賀町にある北陸電力の志賀原発では、地震が起きた際、外部から電気を受けるための変圧器付近で、「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」という情報があり、発電所員が確認したところ午後5時半時点では火は確認されなかったということです。
　また、現時点で、外部から電気を受けるための1系統が使えなくなっているということです。
　外部から電気を受ける系統は少なくとも2つあり、このうち使えなくなっているのは50万ボルトの1系統で、もう1系統の27万5千ボルトで必要な電源は確保できていて、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないということです。

・発電所保有のモニタリングポストに異常なし。
・志賀原発から15〜30キロ圏内の自治体所有のモニタリングポスト13台が欠測しているが、原因は現在不明。
・外部電源2系統（27万5000ボルトと50万ボルト）のうち、27万5000ボルトからは受電ができている。50万ボルトからの受電をしていない理由が異常によるものかどうかは不明。
・一時、変圧器付近で、爆発したような音と焦げ臭い匂いがあったという情報が入っている。その後、発電所職員が現場状況を確認。17：30時点には火が出ていないことを確認。消防署に連絡。
・1号機起動変圧器付近で油漏れを確認。機能への影響は確認できていない。

　幸いにも、志賀原発は11月に再稼働の申請を出していたものの、現在は運転停止中だったため、さまざまな面で余裕があり、地震による暴走を免れることができた。もし運転中だった場合には、かなり危機的な状況に陥っていた可能性がある。

　北陸電力によりますと、火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まり、圧力を抜くための装置が作動して大きな音がしたほか、消火設備が起動したとみられるということです。
　このほか、志賀原発の周辺では、午後8時現在、原発の北側の地域の半径15キロから30キロの範囲で、石川県が設置しているモニタリングポスト11台の情報が得られなくなっているということです。
　一方、原子力規制委員会と内閣府が設置していた「原子力事故合同警戒本部」は、重大な事故に至るおそれが小さくなったとして午後9時50分に態勢が解除されました。

　同原発は一時、津波警報発令の対象地域にもなっていたが、同原発の取水口では、これまでに明らかな海面水位の変動は確認されなかったという。

　揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。
　このうち、1号機の変圧器を撮影した写真には、絶縁や冷却に使われた油の熱を放出する「放熱器」と呼ばれる設備から、大量の油が漏れて地面に流れ落ちている様子が写されています。
　しかし、志賀原発では1日の地震の影響で、27万5000ボルトの送電線から1号機に電気を送るための変圧器と、50万ボルト送電線から2号機に電気を送るための変圧器それぞれ1台が使えなくなっています。
　いずれも配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したことが原因で、それぞれ1号機は6万6000ボルトの送電線から電気を受けているほか、2号機は27万5000ボルトの送電線から電気を受けているということです。
　原子炉内に核燃料はありませんが、燃料プールには1号機に672体、2号機に200体の使用済み核燃料が貯蔵され、冷却されています。

　（1）1号機 放水槽防潮壁の傾き
　　・1号機の放水槽の周囲（全周約108ｍ）に津波対策として設置した鋼製の防潮壁（高さ4m）の南側壁が、地震の影響により数cm程度傾いていることを確認したが、その他の側壁は健全であり，倒壊する恐れはない。
　（3）1号機 純水タンク水位低下
　　・発電所の冷却水の補給用に使用している純水を貯蔵するタンクにおいて，毎分7.3リットル程度（438リットル/時）の水位の低下があることを確認した。
　　　同タンクは補給用に使用するものであり、漏えい量は純水の製造能力（20,000リットル/時）に比べてわずかであることから，発電所の冷却機能には影響はない。
　　　漏えい箇所については現在調査中。
　　　なお，使用済燃料貯蔵プールの補給等には他のタンクの水を使用しており，使用済燃料貯蔵プールの冷却機能に影響はない。

　北陸電力は、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所の敷地内に設置された水位計で、およそ3メートルの水位の上昇が観測されていたと発表しました。
　北陸電力は2日夜、原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計を詳しく確認したところ、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。
　北陸電力は、2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明していました。

（1）2号機 励磁電源変圧器※の油漏れ（添付資料1、添付資料2）
　当該変圧器の現場確認を行い、変圧器の絶縁油が約100リットル（推定）漏れていることを確認しました。
　※発電に必要な磁束を発生させる発電機のコイル（励磁装置）に電源を供給するための変圧器
（2）2号取水槽内の海水面の上昇（添付資料3）
　1月1日の発電所のデータを改めて確認したところ、17時45分頃、2号取水槽内の海水面が通常より約3メートル上昇していたことを確認しました。これは海底トンネルの取水路を経た取水槽での水位上昇であり、海表面での正確な津波高さを測定しているものではありません。

　北陸電力は5日、能登半島地震の影響で破損した、志賀原発2号機（石川県、停止中）の変圧器からの油漏れが、約1万9800リットルに上ったと明らかにした。約3500リットルが漏えいしたと2日に発表していたが、実際はその5倍超だった。

　起動変圧器の絶縁油が漏れる現象は、2007年の中越沖地震において柏崎刈羽原発3号機で発生したのと全く同じです。
　当時、柏崎刈羽原発3号機は稼働していました。（2，3，4号機が稼働）
　地震発生と同時に原子炉はスクラムしたので、発電もそこで止まりましたが、発電機は直ぐには止まりません。惰性で回り続けるときに「コーストダウン電流」が発生します。柏崎刈羽原発3号機でも、そうした電流が流れていました。
　さらに、地震により地盤が変状したため、起動変圧器の位置が原子炉建屋とずれてしまい、間をつなぐ回路が破損したため、アーク放電火災が発生しました。
　その火花は難燃性の絶縁油でも発火させ、起動変圧器が炎上しました。
　まとめると、次の三つの条件で火災は起きました。

　1.起動変圧器と変圧器接続母線部が上下にずれたこと。
　2.起動変圧器二次側から絶縁油が漏れ出したこと。
　3.起動変圧器二次側の母線接続ダクト内で回路の短絡によりアーク放電が発生したこと。

　この条件の内、志賀原発では一つが合致しました。
　1号機で約3,600リットル、2号機で約3,500リットルの絶縁油が漏れていました。
　もし原発が再稼働して発電していたならば、大電流が流れていて、アーク放電火災が起きた可能性は否定できません。その場合、かなりの確率で火災に至ったと考えられます。
　なお、絶縁油は引火点が130度、発火点が250度以上とされています。
　起動変圧器の絶縁油が漏れた際に、電源ケーブルが損傷し、アーク放電が発生、それにより絶縁油が発火して火災事故になる。原発火災の典型的なストーリーですが、有効な対策はないと思います。女川原発でも311の震災時にアーク放電火災により1号機タービン建屋内の変圧器10台が全焼しています。この時は1台の変圧器火災が可燃性ケーブルを伝って他の変圧器にも延焼しました。

　志賀原発の基礎マット上の加速度は399.3ガルです。柏崎刈羽原発3号機の基礎マット上で観測された地震動は南北308、東西384、上下311ガルですから、ほぼ同等程度と考えて差し支えないでしょう。
　今回、志賀原発は二基とも稼働していませんので、変圧器にも大電流が流れていなかったのが幸いしました。絶縁油も高温になっておらず仮に漏電していても発火は免れたのではないかと考えます。

　つまり、稼働中だったらかなりの確率で電源部が発火し、油が燃え上がる火災事故に発展したのではないでしょうか。
　この変圧器は何処にあるのでしょうか、原子炉、タービンなどの建屋内にあるのでしたら、さらに危険です。柏崎刈羽原発は屋外にありましたから、この火災は建屋内部に広がることはありませんでした。
　非常用ディーゼル発電機は構内変圧器に直結していますので、外部電源が喪失しても影響はありませんが、変圧器自体が壊れれば全電源喪失します。福島第一原発事故では津波によりそうなりました。

　北陸電力は7日、石川県志賀町の志賀原発（停止中）に接する海面で、縦約5メートル、幅約10メートルの油膜を見つけたと発表した。
　消火設備が作動した際に一部の油が周囲に飛散し、側溝を伝って流れ出たとみられる。油膜の量は少なくとも100ミリリットルとみられる。

　変圧器の破損トラブルについても「想定されていた事象。そのため、変圧器の下に砂利などを敷いて漏れた油を吸収するようにしてあり、万が一火災が起きても耐火壁で延焼を防ぐようになっている。安全上はまったく問題ない」

　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁によると、原発の約30キロ圏内に約120カ所あるモニタリングポストのうち、輪島市や穴水町など原発の北側20〜30キロ付近で地震発生以降、測定できていない。担当者は「壊れているのか、土砂などで埋まっているのかなどの状況は分からない」と話す。
　国の原子力災害対策指針では、原発事故が起きた際、モニタリングポストの実測値で住民の屋内退避や避難開始などを決めると規定する。測定できない場合、代わりに自動車やヘリコプターを使って測定するが、道路の寸断や事故時の高い放射線量下でヘリが近づけるのかなど課題が残る。
　2011年3月の東京電力福島第1原発事故では、福島県が設置していた24台のモニタリングポストのうち23台が測定できなくなり、放射線量の把握が難航。結果的に、多くの避難者が放射線量が高い地域に逃げ、被ばくを強いられた。

　柏崎刈羽原発に関して（18：30現在）
　・使用済み燃料プールでのスロッシングは、1〜6号機まで際立ったものなしと報告。7号機は現在、東電が確認中。
　・構内の固体廃棄物貯蔵庫の火災感知器が火災発生を検知。その後、東電職員および消防が現場を確認し、火は出ていなかった。誤報ではないかと確認。

　東電によると、午後6時45分頃に1〜7号機の燃料プールを確認したところ、2号機で約10リットル、3号機で約0・46リットル、6号機で約600リットル、7号機で約4リットルの水があふれていた。水は放射性物質を含んでおり、現在放射能レベルを測定している。

　使用済み燃料プールの溢水は、
　「1〜6号機まで際立ったものなし」「7号機は確認中」が、
　「20:30時点の規制庁ブリーフィングで2号、3号、5号、7号機でスロッシングがあったと訂正」を追加

　地震発生後の東電によるパトロールでは、1、6号機のタービン建屋内などで地下水のしみ出し、壁面や床面のひび割れ、扉枠部材の損傷などが確認された。見つかったのは放射性物質を扱う管理区域内だった。
　不適合情報によると、地震発生時には、6号機でエレベーターが停止していたにもかかわらず、中央制御室の防災監視盤に警報が出ないトラブルも発生。
　4号機でも廃液の排水槽に関する警報が出たまま解除できない不具合があった。
　また1月下旬には、5号機の屋外にある地下水くみ上げポンプ制御盤の基礎部が沈下していることも判明した。地震の影響かどうかについて、東電は「確認する」としている。

　チームによると、能登半島の東側の沖合には「陸棚」という比較的水深の浅い場所があり、より沖合の富山県側に向かって深くなる。
　津波は深海ほど速く進み、浅くなるにつれて遅くなる特徴がある。チームのシミュレーションでは、珠洲市の北東からやって来た津波が、半島に近い浅い場所では遅く進み、より沖合の深い場所で速く進んだ結果、半島側に回り込む形で珠洲市の市街地や能登町に到達した。

　きのう、石川県能登地方で最大震度7を観測した地震について、地震調査委員会の平田直委員長は「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」と説明しました。
　能登地方の周辺には複数の活断層があることが知られていますが、今回の地震を起こした震源断層は、これまでに地表や海底で観測されているものではないということです。

　石川県能登半島で1日に発生したマグニチュード（M）7.6と推定される地震を巡り、政府の地震調査員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は2日に東京都内で臨時会合を開き、地震の震源断層は逆断層型で、北東ー南西方向に150キロ程度に及ぶとする評価をまとめた。
　主要断層は地表などに一定の長さの断層が見つかっているものを選んでおり、能登半島付近の断層はそれにあてはまっていなかったことを理由にあげた。平田委員長は「主要断層以外も、もっと早くに評価できていればよかったが、残念」と述べた。

　国土地理院が人工衛星の観測データを分析したところ、(中略)能登半島の北部とその周辺にはこれまでも活断層の存在は指摘されていましたが、今回の大地震との関連についてはまだわからないとしています。

　未知の断層がM7.6起こしたとなると、原発の耐震想定は全部やり直しになるんじゃないか？
［地震調査委員会の平田直委員長は「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」と説明］

　「日本列島の成り立ちを考えれば、日本中どこで大地震が起きてもおかしくありません。活断層がないから安心と考えるのではなく、いつ地震が起きてもいいよう対策を取ることが大切。建物の耐震化を進め、家具の転倒防止をするなど、自分の命を守るための備えをしておくことが重要です」（平田名誉教授）

　一方、海域では探査船から音波を出し、海底下の地質構造を調べる。だが、能登半島北岸のように海岸近くにある活断層を音波探査で調べることは難しい。活断層であるかどうかを判定できる新しい堆積物が薄いために見極めが難しい上、漁業への影響も懸念される。
　こうした問題を補うため、最近は、海底でも陸上と同じように地形から活断層を認定する技術が進んだ。能登半島では後藤秀昭・広島大准教授らが調査し、北岸をほぼ東西に走る長大な海底活断層の存在を指摘していた。これが今回の地震を起こした断層とみられるが、いまだに音波探査による地質調査が重視され、後藤氏らの結果は活断層図に反映されていない。
　さらにもう一つ問題がある。海底活断層は短く認定されがちで、能登半島北岸沖にある断層の長さも20キロ程度の短い断層に分割されていた。短い断層は大地震を起こさないとされるため、危険を見逃すことになる。
　2007年の新潟県中越沖地震も海底活断層によるものだったが、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り東電や政府は音波探査を過度に重視したため、この活断層を大幅に過小評価していた。

　そもそも、石川県能登地方では、志賀原発の建設以前に、より北の珠洲市で関西電力、中部電力、北陸電による「珠洲原発」の建設計画があった。候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接する。志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は住民による根強い反対運動で計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。
　志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。
　1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。
　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。

1．珠洲原発は世界最大の原発立地計画だった
◎　私は能登半島地震と志賀原発と幻の珠洲原発の歴史を「つゆくさ通信」の記事に書こうと思って文献を調べていて、びっくりしたのですが、能登半島の先端の珠洲市に珠洲原発の建設計画が1975年10月30日に珠洲市議会の全員協議会において、原子力施設設置適地可否調査の要望を決議したことから珠洲原発の歴史は始まりました。
　翌1976年1月13日に関西電力・芦原義重会長が、「珠洲市に合計で1000万ｋｗ級にも及ぶ原発の集中立地を関西電力、北陸電力、中部両電力の3社共同で建設する」と発表したのです。つまり幻の珠洲原発が能登半島の先端に建っていて、その直下で今回の地震が直撃していたら、絶対に原発大事故が起きていたことでしょう。

　石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震で、気象庁は1日、7・6と推定される地震の規模を示すマグニチュードについて、能登地方では記録が残る1885年以降で最大と明らかにした。
　石川県で震度7を観測したのは初めて。

　今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性がある。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。

　京都大学防災研究所の後藤浩之教授は、1日、石川県で震度7を観測した地震について、能登半島にある複数の地震計のデータを分析しました。
　その結果、輪島市河井町、珠洲市正院町、それに穴水町の地震計では木造住宅などに大きな被害が出やすい、周期が1秒前後の揺れが観測されていたことがわかりました。
　その強さは阪神・淡路大震災を引き起こした地震に匹敵するということです。

　地震の発生日時：01月01日16時06分頃
　震央地名：　　：石川県能登地方
　深さ：　　　　：10km
　マグニチュード：M5.7
※引用者注：震度7の地震の4分前にM5.7 最大震度5強の地震が発生していた。

　　検知時刻
　　（最初に地震を検知した時刻） 1月1日16時10分
　　発生時刻
　　（地震が発生した時刻） 1月1日16時10分頃
　　マグニチュード 7.6（速報値）
　　発生場所 石川県能登地方（輪島の東北東30km付近） ごく浅い
　　発震機構 北西―南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（速報）
　　震度 【最大震度7】石川県の志賀町(しかまち)で震度7を観測したほか、
　　　　　　北海道から九州地方にかけて震度6強〜1を観測
　　地震活動の状況
　　1日17時30分現在 16時以降、震度1以上を観測した地震が
　　　19回発生（震度7：1回　震度5強：3回　震度5弱：1回　震度4：8回　震度3：6回）
　　長周期地震動の観測状況 石川県能登で長周期地震動階級4を観測

　津波警報等の発表状況（1月1日16時22分発表）
　　大津波警報 石川県能登
　　津波警報 山形県　新潟県上中下越　佐渡　富山県　石川県加賀　福井県　兵庫県北部
　　津波注意報 北海道太平洋沿岸西部　北海道日本海沿岸北部　北海道日本海沿岸南部
　　　　　　　　青森県日本海沿岸　秋田県　京都府　鳥取県　島根県出雲・石見　隠岐
　　　　　　　　山口県日本海沿岸　福岡県日本海沿岸　佐賀県北部　壱岐・対馬

　当初は石川県能登地方で最大震度7の地震が発生したと発表したが、約10分後に同県輪島市で震度3を観測したと訂正した。誤った情報は1日午後4時10分ごろに発生した最大震度7の地震と同じ内容だった。

　気象庁によりますと、石川県珠洲市に設置している地震計が2日から揺れを観測できなくなっているということです。
　故障の原因はわかっていないとしています。
　この影響で、珠洲市付近で地震が起きた場合、離れたところにあるほかの地震計で揺れを検知することになるため、緊急地震速報の発表が最大で6秒程度遅れる可能性があるということです。

　気象庁は6日夜、石川県志賀町で同日午後11時20分頃に震度6弱の地震を観測したと発表した。しかし、他の自治体では震度3が最大で、データに開きがあることから、同庁は7日に現地の地震計を調査。異常は認められなかったといい、同庁は「震源が観測点に非常に近く、それが原因で大きな揺れを計測した可能性が高い」としている。

　過去の主な地震
　(1) 1961年08月10日 M:5.3 富山湾
　(2) 1993年02月07日 M:6.6 能登半島沖
　(3) 2007年03月25日 M:6.9 能登半島沖
　「平成19年（2007年）能登半島地震」
　(4) 2022年06月19日 M:5.4 石川県能登地方
　(5) 2023年05月05日 M:6.5 能登半島沖

　1日午後4時10分ごろに発生した石川県能登地方を震源とする地震では、同県志賀町で震度7の揺れを観測した。気象庁によると、過去に震度7を観測した大地震は次の通り。

1995年1月17日　阪神大震災（M7・3）
2004年10月23日　新潟県中越地震（M6・8）
　11年3月11日　東日本大震災（M9・0）
　16年4月14日　熊本地震（M6・5）
　　　　16日　熊本地震（M7・3）
　18年9月6日　北海道胆振東部地震（M6・7）
　24年1月1日　能登半島地震（M7・6）

　コード　観測点名　　　緯度　　経度　　 最大加速度 (ガル) 三成分合成値 計測震度
　　　　　　　　　　　　北緯　　東経　　　N-S　 E-W　 U-D　　　　(ガル)　　　　
　ISK006　富来　　　　　37.160　136.690　1479　2678　1142　　　　　2828　　 6.6
　ISK003　輪島　　　　　37.392　136.908　1496　1120　1110　　　　　1632　　 6.2

　気象庁は2日、能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町の揺れの最大加速度が2826ガルを記録し、2011年の東日本大震災で震度7だった宮城県栗原市の2934ガルに匹敵する大きさだったと明らかにした。
　他に最大震度7を観測した地震の加速度は、04年の新潟県中越地震で震度7だった長岡市の1722ガル、18年の北海道地震で震度6強だった安平町の1796ガル。
　一般的に加速度が大きいほど、揺れや被害が大きくなると想定される。ただ、周期など他の要素も関係するため、加速度が比較的小さくても揺れが大きい場合もあり、16年の熊本地震で震度7だった益城町は817ガルだった。

　能登半島地震で国土地理院（茨城県つくば市）は2日、震源に近い石川県輪島市で最大約4メートルの地表の隆起を観測したと発表した。県内は珠洲市でも大きな隆起を確認し、最大約1メートルに及ぶ可能性があるとしている。水平方向では、輪島市で西に約1メートル24センチの地殻変動を観測。

　その結果、志賀町の赤崎漁港では、建物の外壁に残された津波の痕跡や周辺に流れ着いた漂流物から、津波が陸地を4メートル20センチほど駆け上がったとみられることが分かりました。
　海岸付近の津波の高さは、潮位計がないためわかっていませんが、一般的には駆け上がった高さの半分以下とされています。
　また、今回の調査では沿岸の複数の地点で地盤の隆起が確認され、赤崎漁港では、25センチほど盛り上がっていました。

　能登半島地震で日本地理学会のチームは9日までに、半島北側の海岸線が約90キロの範囲にわたり沖方向に前進したとの調査結果を公表した。大部分が地盤の隆起によるとみられる。海岸線の前進は最大で石川県輪島市門前町の約240メートル。全体で約4.4平方キロが新たに陸地となった。

　最大震度7を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは4日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約3.9メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約250メートル移動していた。

津波による大きな被害が出た同県珠洲市では、地震発生からわずか1分後に津波の第1波が到達した可能性があることが、東北大の分析でわかった。同市にある気象庁の潮位計は地震発生直後にデータが途絶え、詳細な状況が不明だった。

　今回の地震の規模はマグニチュード（M）7.6。1964年の新潟地震（M7.5）では、3〜5メートルほどの津波が沿岸部に押し寄せている。83年の日本海中部地震（M7.7）でも秋田・青森県沿岸部を中心に最大5〜6メートルの津波が襲来し、津波による犠牲者だけで100人に達した。

　能登地方の地震メカニズムについて、調査委は地表面の隆起や震源の移動が確認されていることから、水のような地下の流体の移動が関係している可能性を指摘した。
　東京工業大の中島淳一教授（地震学）は「地下の水が上昇して断層に入り、滑りやすくなったことで地震が発生した可能性が高い」と指摘する。地震波の分析では、深さ20〜30キロのところに水がたまっているといい、10〜15キロ付近まで上昇すると地震を起こす原因になるとみられる。

　水が入ってきた、流体が入ってきたことは地震のきっかけにはなっていますが、それだけでは地震を起こせずに、元々この辺りに溜まっていた、長期間溜まっていたひずみを解消するということで、今回の地震が発生したと思われます。

　能登半島では、群発的な地震活動が続いている。地下深部のマントルから300度ともいわれる高温の流体が上昇し、岩盤が滑りやすくなって一連の地震を起こしていることは、ほぼ明らかだ。

＊：「令和6年能登半島地震」（気象庁が定めた名称）は、1月1日以降の一連の地震及び令和2年(2020年)12月以降の能登地方での一連の地震活動を指す。

　平田委員長は今回の地震について、北海道の奥尻島などが津波で被災した1993年の北海道南西沖地震（マグニチュード＝M＝7・8）と規模が似ていると説明した。

　地震による直接死は、2011年の東日本大震災が約1万8000人で、死因は津波による溺死が大半だった。1995年の阪神大震災では約5500人で、家屋倒壊による窒息や圧死が多かった。
　95年以降、3番目に直接死が多くなった能登半島地震では、揺れの周期が1〜2秒の「キラーパルス」と呼ばれる地震波が観測された。阪神大震災でも記録されており、今回もこの地震波が、木造家屋が多い地域の被害拡大につながったとみる研究者は多い。

　能登地方では数年前から地震が群発し「周りの活断層が刺激される」と複数の研究者が懸念を表明していたが、地震の危険度を評価する政府の地震調査委員会は無難な一般論に終始するだけだった。一歩踏み込んで、誘発される大地震や津波を警告すべきではなかったか。

　能登半島地震では石川県輪島市で最大約4メートルの隆起が確認されたが、輪島市から同県珠洲市にかけての海岸では、約300年前の地震でも隆起した痕跡が、これまでの研究で確認されている。現地を調査した金沢大の平松良浩教授は「300年前と今回とで同じ断層が破壊されたとすれば、国の地震評価の仕方を再検討する必要がある」としている。
　能登半島地震は東日本大震災などの海溝型地震と異なる内陸型地震とされる。平松氏が再検討の必要性を指摘するのは、内陸型は海溝型よりも発生周期が長く、千年〜数万年とされているためだ。政府の地震調査委員会も、この考え方に基づき、地震の規模や発生確率を予測する「長期評価」を行っているが、同じ断層が300年で大地震を繰り返したとすれば、内陸型としては異例の短さになる。

　◆大津波警報、消防隊すぐ出動できず
　◆寒さ対策の灯油タンクに引火か
　◆断水で消火活動に制限も

　石川県能登地方で1日に起きた最大震度7の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲市では、1981年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約3年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。
　現地調査は3日、特に被害が集中した同市正院町の一部の木造家屋（約100棟）を対象に行われた。40棟ほどが居住不可能な「全壊」で、そのうち半数が新耐震基準導入後に新築、もしくは改築されたとみられた。原形をとどめていない「倒壊」も約10棟あった。