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避難所環境改善迫る 衆参予算委 女性の切実な要望 国が主導して 井上氏
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　日本共産党の井上哲士議員は24日の参院予算委員会で、能登半島地震の被災者が希望を持てるような生活と生業（なりわい）の再建に政治が責任を持つべきだと強調しました。
　井上氏は、自身が被害状況を調査した石川県輪島市の避難所では3週間たっても温かい食事や段ボールベッドなどが十分に届いておらず早急な改善が必要だと強調。断水でトイレが衛生的に保てず、狭い避難所生活でインフルエンザや新型コロナなどの感染症がすぐに広がってしまう実態があると指摘し「避難所の環境改善、隔離スペースの確保を含めた感染症対策など医療支援のいっそうの拡充」を求めました。
　岸田文雄首相は「専門家から助言を受けるなど感染対策を進めている。避難者の健康管理など対応を充実する」と答えました。
　井上氏は女性の避難所生活に関し「間仕切りがなく着替えができない」「トイレは男女共用で夜は照明も少なく怖くて使えず我慢して体調を壊す」などの切実な声を紹介。内閣府の「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」は、男女別の更衣室設置や男女トイレを離して設置し女性用を多くするなどとしているが、全国で災害対策部門の職員に女性がいない市町村が6割あり、徹底していないと指摘しました。その上で、「女性からは声を上げにくい。国が主導して現場で改善を進めるべきだ」と主張しました。岸田首相は「ガイドラインを徹底していく。避難所における女性の待遇改善につながるよう努めたい」と答えました。
　井上氏は、地震により重大なトラブルが相次いだ志賀原発に関し、再稼働に向けた審査のため北陸電力が想定する活断層の動きを超えるのが今回の地震の原因とされていると指摘。道路寸断や津波で避難計画が実行できないことが明らかになったとして、志賀原発は廃炉にすべきだと求めました。