参照元
「屋内退避」含む原発事故時の対策指針見直し、2月中旬にも議論開始へ 原子力規制委員会、能登半島地震受け避難計画の“基準”再検討
　10:45
　原子力規制委員会の山中伸介委員長は1月31日の定例会見で、原発事故時に屋内退避を原則とする内容を含む「原子力災害対策指針」の見直しについて「おおよそ2月半ばになると思うが、論点整理ができたところで議論を開始したい」と述べた。
　指針では、原発から半径5から30キロ圏の避難準備区域（UPZ）の住民は、原発事故時に被ばくを避けるため、自宅などにとどまる屋内退避を原則としている。
　しかし、能登半島地震により北陸電力志賀原発（石川県）が立地する能登半島で家屋の倒壊などが相次いだため、規制委は指針を見直す方針を決めた。
　山中氏は1月17日の会見で「屋内退避のタイミングや（解除までの）期間が重要な論点になる」との認識を示していた。