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東海第2原発「放射能拡散予測は不十分」 科学者らが茨城県に質問書 「能登」受け複合災害も
　08:08
　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故を想定し、昨年11月に県が公表した放射性物質の拡散シミュレーション（予測）について、原子炉メーカーや研究機関の出身者でつくるグループが30日、県庁で記者会見し「予測は不十分で避難計画の実効性を高めることはできない」と主張した。
　グループは「東海第二原発地域科学者・技術者の会」（服部成雄代表）。26日に県と、有識者による県原子力安全対策委員会東海第2発電所安全性検討ワーキングチーム（WT）に対し、質問と提案の文書を提出した。WTを通じ、実際の予測を行った原電に回答を求めるという。
　グループによると、質問内容は、東京電力福島第1原発事故の放射性物質放出量より桁違いに小さな値を予測で使った理由など。提案では、信頼性を高めるため、複数の機関や研究者などで予測を実施することなどを求めた。
　会見では、地震や津波と原発事故の「複合災害」を考慮する必要性も指摘。服部代表は「能登半島地震の教訓から、避難計画では複合災害を考えないとおかしいと強調したい」と述べた。文書でも、地震で道路の損傷や家屋倒壊が多発したことなどを挙げて「今後どのように複合災害における避難計画を検討するのか」と問うた。
　県原子力安全対策課の担当者は30日、取材に「何らかの回答をする」と話した。県が原電に依頼した拡散予測では、事故状況や対応、気象条件を変えた計22パターンのうち、原発から30キロ圏内の避難者は最大で17万人とされた。県は予測を活用し避難計画の実効性を検証する方針。（竹島勇）