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県内全自治体「原子力安全対策研」 複合災害時「避難困難」 能登地震「新たな論点議論を」 /新潟
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　県内全30市町村で構成する「原子力安全対策に関する研究会」の実務担当者会議が6日、長岡市であった。原子力規制委員会が昨年末に東京電力柏崎刈羽原発に対する事実上の運転禁止命令を解除し焦点が地元同意へと移る中での開催で、各市町村の防災担当者からは、能登半島地震を受け、複合災害時の国の避難計画の見直しを求める意見が相次いだ。【内藤陽】
　会議には県と各市町村の防災担当者のほか、原子力防災を担当する内閣府、原子力規制庁、東電の担当者らが出席。市町村の担当者からは地元住民の不安や疑問などを代弁する意見が噴出し、やり取りは5時間以上に及んだ。(後略)