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[2024_12_12_01]
自民「原発依存度低減」削除要請 エネルギー基本計画改定 首相に 東京新聞 2024/12/12 TOP
19:27 自民党は12日、政府が来週とりまとめる中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定案に対する提言書を石破茂首相に提出した。原発の建て替え推進が柱で、現行計画で明記する「可能な限り原発依存度を低減する」と(後略)

 
[2024_12_12_02]
伊方3号差し止め訴訟 地裁岩国口頭弁論 被告側技術顧問社員が証言 中国新聞 2024/12/12 TOP
18:56山口県内などの住民174人が四国電力に伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた訴訟の29回目の口頭弁論が12日、山口地裁岩国支部であった。四電が実施した活断層の調査について、被告側証人の技術顧問が証言した。四電(後略)

 
[2024_12_12_03]
<玄海原発>廃炉作業が続く1 2号機の定期事業者検査終了 佐賀新聞 2024/12/12 TOP
09:00九州電力は11日、廃炉作業が続く玄海原発1、2号機(玄海町)の定期事業者検査を終了したと発表した。6月11日から約6カ月間実施され、原子炉本体や放射線管理施設など廃炉作業中も機能を維持すべき施設の機能・性能を確認し、「問題(後略)

 
[2024_12_12_04]
生物分野の7学会 中国電力と上関町に要望書 環境影響評価を 中国新聞 2024/12/12 TOP
04:00中国電力が山口県上関町での建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、生物分野の研究者でつくる七つの学会が共同で12日、中電と同町に要望書を提出した。中電には同町での原発建設計画と一体的な環境影響評価の実施を、(後略)

 
[2024_12_12_05]
山口県の田布施町長「危惧している」 近隣上関町への中間貯蔵施設計画 中国新聞 2024/12/12 TOP
04:00中国電力が山口県上関町に建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、近隣の田布施町の東浩二町長は12日の町議会本会議で「危惧しているのが私の実感」と述べた。二つの住民団体が建設への反対を表明するよう町議会に求め(後略)

 
 
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[2024_12_13_01]
美浜・大飯原発 活断層調査影響 "改めて説明を"規制委 NHK 2024/12/13 TOP
22:30関西電力は、13日開かれた原子力規制委員会の審査会合で、政府の地震調査委員会がことし公表した活断層の調査結果を受けて確認した結果、福井県にある原発の地震や津波の想定に影響はなかったと説明しましたが、規制側は、このうち(後略)

 
[2024_12_13_02]
原燃 再処理で暫定計画 使用済み燃料受け入れ 28年度にも 時事通信 2024/12/13 TOP
22:22日本原燃は13日、今年8月に完成時期を「2026年度中」に延期した使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の暫定操業計画を公表した。技術的に再処理可能な使用済み燃料を27年度70トン、28年度170トン、29年度90トンと算定。現(後略)

 
[2024_12_13_03]
緊急時への対応は 柏崎刈羽原発の訓練を外部有識者が視察 新潟放送 2024/12/13 TOP
19:02東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発。もし地震の影響で原子炉が冷やせなくなったら…。緊急時の対応訓練を13日、外部の有識者が視察し、「所員は再稼働の準備ができていると」と評価しました。柏崎刈羽原発で行われた訓練。有事(後略)

 
[2024_12_13_04]
「重大事故が防げるか疑問」女川2号機 計測機器トラブル 市民団体 東北電力を批判 khb 2024/12/13 TOP
18:11女川原発2号機が計測機器のトラブルで原子炉を停止した問題で、再稼働に反対する市民団体が重大事故が防げるか疑問などと東北電力の姿勢を批判しました。女川原発2号機は11月、原子炉に計測機器を出し入れする点検作業中に機器が動(後略)

 
[2024_12_13_05]
日本原子力研究開発機構 酒気帯び運転疑いの職員 懲戒処分 NHK 2024/12/13 TOP
16:36日本原子力研究開発機構は茨城県東海村の研究所に勤める30代の職員がことし10月、職場の懇親会に参加したあと酒気帯び運転の疑いで検挙されたことを受けて、この職員を停職3か月の懲戒処分にしたと発表しました。処分を受けたのは(後略)

 
 
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[2024_12_13_06]
関電 ドイツで洋上風力発電 スペイン社と合弁 日経新聞 2024/12/13 TOP
14:17関西電力は13日、ドイツの洋上風力発電事業に参画すると発表した。スペインの再生可能エネルギー事業者が設立した特定目的会社の株式を取得し、総発電容量31万5000キロワットの洋上風力発電所の建設・運用に携わる。再エネ先進地の(後略)

 
[2024_12_13_07]
知事反対なら核ごみ住民投票せず 寿都町長が言及 共同通信 2024/12/13 TOP
13:00原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町の片岡春雄町長が、第2段階となる概要調査に進むのに道の鈴木直道知事が反対を続ける場合、可否を問う住民投票をせず調査も受け入れないとの考えを示し(後略)

 
[2024_12_13_08]
島根2号機 水位計が一時異常値と発表後 異常なしと訂正 中国新聞 2024/12/13 TOP
06:50中国電力は12日、島根原発2号機(島根県松江市)で、原子炉内の水位を計る複数の水位計のうち、重大事故などが発生した際に使う水位計が一時的に異常な値を示したと発表したが、その後、機器の動作に異常はなかったと訂正した。原子(後略)

 
[2024_12_13_09]
国民民主党の原発推進政策の異様さ 危険な方針がもたらす原発リスク 山崎久隆 たんぽぽ 2024/12/13 TOP
04:00国民民主党の第7次エネ基への要請書…多くの問題点ありの文章11月27日、国民民主党(以下「国民」)の玉木雄一郎代表は首相官邸を訪ね、石破茂首相に対して原発の新増設など、「国民」のエネルギー政策を取り入れるよう申し入れた。(後略)

 
[2024_12_14_01]
文献調査説明会に不満の声 NUMO 口頭質問受け付けず 札幌 道新 2024/12/14 TOP
22:31原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、原子力発電環境整備機構(NUMO)が後志管内寿都町と神恵内村で行った文献調査の報告書に関する説明会が14日、前日に続き札幌市内で開かれた。質問を口頭で受け(後略)

 
 
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[2024_12_14_02]
岩手山噴火警戒レベル2 時速50km以上で迫る恐れの「融雪型火山泥流」に注意 mit 2024/12/14 TOP
19:00岩手県のシンボル、岩手山。その雄大な姿は多くの人々に親しまれているが、2024年10月、噴火警戒レベルが2に引き上げられた。江戸時代には積雪がある季節特有の「融雪型火山泥流」とみられる現象も発生している。万が一への備えに(後略)

 
[2024_12_14_03]
「1%省エネ」=原発13基分 日本発モーターが秘める国富 日経新聞 2024/12/14 TOP
05:00東芝と三菱電機が共同出資するTMEIC(東京・中央)の新型モーターの出荷が2024年、本格的に始まった。鉄心や鋼板、コイルの巻き付けを工夫して消費電力を1%減らし、世界で最も厳しいモーターの省エネルギー規制「IE4」を先んじて(後略)

 
[2024_12_15_01]
「日本の原発再稼働に対する住民の声」 米紙が報じる 地震大国で「考えたくもない」 クーリエJAPAN 2024/12/15 TOP
10:00政府が年度内の策定を目指す新たな「エネルギー基本計画」では、「原発依存度を可能な限り低減する」という表記が削除され、原発を「最大限活用する」と明記されることが明らかになった。一方、今年の元旦に起こった能登半島地震に(後略)

 
[2024_12_16_01]
原発の恩恵で地方交付税がない佐賀県玄海町。共存意識が強い町でも「核のごみ」受け入れには強い抵抗感 南日本新 2024/12/16 TOP
16:00原発の使用済み燃料から生まれる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が、九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町で6月に始まって半年が過ぎた。最終処分の国民的議論を促す「呼び水」(脇山伸太郎町長(後略)

 
[2024_12_16_02]
再稼働の島根2号機 原子炉を一度止める「中間停止」 設備や機器を点検 22日まで 来年1月10日の営業運転再開を目指す 山陰中央 2024/12/16 TOP
07:00再稼働した中国電力島根原発2号機(島根県松江市鹿島町片句)が15日、設備や機器を点検するため原子炉を一度止める「中間停止」に入った。当初から計画されていた中電の自主的な取り組み。22日までを予定している。2号機は7日に原(後略)

 
 
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[2024_12_16_03]
大間原発 安全審査申請10年 プラント審査視野に 基準地震動 年度内に策定 東奥日報 2024/12/16 TOP
04:00電源開発(Jパワー)が大間町に建設中の大間原発は、2014年12月に原子力規制委員会の安全審査を甲請してから16日で丸10年となった。難航していた地震動評価が前進し、Jパワーは年度内にも、設計や安全確認の目安となる地震の揺れ「(後略)

 
[2024_12_16_04]
関電社長「原発活用 具体的言及を」 次期エネ計画で 日経新聞 2024/12/16 TOP
00:00関西電力の森望社長は日本経済新聞の取材で、次期エネルギー基本計画を巡り「将来の原子力発電所活用へ具体的な言及や規模感を示してほしい。そこがあれば(新増設や建て替えの調査に)動きやすい」との考えを示した。新増設につい(後略)

 
[2024_12_17_01]
中国 処理水巡り「日本に義務・責任の履行促す」 日経新聞 2024/12/17 TOP
20:29【北京=共同】中国の王毅外相は17日、北京で開かれたシンポジウムで講演し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り「日本に国際的義務と責任を着実に履行するよう促していく」と表明した。対中強硬路線を打ち出しているトラン(後略)

 
[2024_12_17_02]
再生可能エネルギーを"最大の電源"に 原子力も最大限活用へ NHK 2024/12/17 TOP
20:01政府は、新しいエネルギー基本計画の素案を17日、正式に公表しました。AIの普及などを背景に今後、電力需要が増えると見込まれる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、これまで「依存度を低減す(後略)

 
[2024_12_17_03]
エネルギー基本計画 使用済み核燃料搬出先 六ケ所村と初明記 NHK 2024/12/17 TOP
15:00政府は、新しいエネルギー基本計画の素案を17日、正式に公表しました。再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、原子力も最大限活用していくとした上で、中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料の搬出先を六ヶ所村の再処(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2024_12_17_04]
武藤経産相 "再生可能エネルギーと原子力を最大限活用" NHK 2024/12/17 TOP
13:03武藤経済産業大臣は、17日公表される新たなエネルギー基本計画の素案に関連して、今後、電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素に効果的な電源を確保していく観点から、再生可能エネルギーと原子力を最大限、活用していくことの重要(後略)

 
[2024_12_17_05]
「エネルギー基本計画」の政府審議会 メンバーは原発推進派ばかり? 毎日新聞 2024/12/17 TOP
06:00国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」(エネ基)の改定に向けた作業が山場を迎えている。政府が「原子力の最大限活用」にかじを切り、エネ基で原発の位置づけをどうするかが注目されるなか、議論する国(後略)

 
[2024_12_17_06]
政府 発電コスト「原子力12.5円 太陽光8.5円」と試算 それでも原発優位 「逆転」のトリック 東京新聞 2024/12/17 TOP
06:00経済産業省は16日、2040年度時点の電源別の発電コストを公表した。発電にかかるコストは、原子力が事業用太陽光(メガソーラー)を上回った。専門家が「計算の前提条件が、原子力など既存の大型電源に有利」と疑問を呈する甘い想定(後略)

 
[2024_12_17_07]
地震 豪雨被害1兆200億円 県内公共土木施設 北國新聞 2024/12/17 TOP
05:00●17市町、道路や河川県議会予算委で説明能登半島地震と奥能登豪雨による石川県内の公共土木施設の被災状況について、13日時点で被害額が約1兆200億円(約6300件)に上ることが県のまとめで分かった。自然災害による被害で1兆円を(後略)

 
[2024_12_17_08]
泊原発の再稼働審査 説明終了へ 北海道電力 24日会合で規制委に 道新 2024/12/17 TOP
00:00北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機の再稼働に関する原子力規制委員会の審査会合が24日に開かれることが分かった。北電はこの会合で全項目の説明を終えるとしており、規制委の了承が得られれば、11年に及んだ審査は主要な議論を(後略)

 
 
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[2024_12_17_09]
「福島の反省」文言は残ったけど…原発産業存続 エネ基本計画案 東京新聞 2024/12/17 TOP
19:41経済産業省は17日、新たな「エネルギー基本計画」の原案を公表した。東京電力福島第1原発の事故以降、「可能な限り原発依存度を低減する」と記してきた文言を削除し、「最大限活用する」方針に転換。二酸化炭素(CO2)を出さずに(後略)

 
[2024_12_18_01]
フクシマの教訓どこに 佐賀の原子力災害拠点施設で一時「電源喪失」 毎日新聞 2024/12/18 TOP
20:00九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で原子力災害が起きた際に対応の拠点となる「佐賀県オフサイトセンター」(同県唐津市)で2023年9月、落雷による停電が2度あり、7日間にわたって電源設備が正常に働かない事態が生じていたことが(後略)

 
[2024_12_18_02]
中国電に「社員教育不足」と指摘 計器誤認で 山中委員長 共同通信 2024/12/18 TOP
17:59原子力規制委員会の山中伸介委員長は18日の定例会見で、中国電力島根原発2号機(松江市)の運転員が水位計に異常が起きたと誤認した問題について「社員の基礎教育が不足していた」と指摘した。この水位計は新規制基準への対応で新設(後略)

 
[2024_12_18_03]
東海地震「切迫」は誤り 石橋名誉教授 提唱50年「後悔なし 対策促す狙いあった」 神戸新聞 2024/12/18 TOP
17:151976年に「東海(駿河湾)地震説」を提唱し、国を挙げて地震予知に取り組むきっかけをつくった神戸大の石橋克彦名誉教授(80)が、阪神・淡路大震災の発生から30年を前に神戸新聞社のインタビューに応じた。「あれから50年近くた(後略)

 
[2024_12_18_04]
原発避難者 二審は東電のみ賠償 大阪高裁が命令 京都訴訟 共同通信 2024/12/18 TOP
11:44東京電力福島第1原発の事故後、福島県や近隣各県から京都府に避難した住民166人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁(牧賢二裁判長)は18日、東電のみに原告92人に対し約1億1千万円を支払うよう命じた。国と東(後略)

 
 
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[2024_12_18_05]
中間貯蔵の使用済み核燃料「六ケ所へ搬出」明記 再処理工場は長期利用 東奥日報 2024/12/18 TOP
09:02経済産業省は17日の有識者会議で、エネルギーの中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の原案を示した。11月に事業開始した中間貯蔵施設(青森県むつ市)で最長50年保管する使用済み核燃料を、六ケ所再処理工場(六ケ所村)に搬(後略)

 
[2024_12_18_06]
知事は3号機計画凍結堅持 エネルギー基本計画原案 薩摩川内での新設も「可能」 南日本新 2024/12/18 TOP
07:03経済産業省が17日示したエネルギー基本計画の原案は、再生可能エネルギーとともに原発の最大限活用を鮮明にした。建て替え要件を緩和し九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)での新設を可能にする内容も明記。地元からは賛否の声(後略)

 
[2024_12_18_07]
使用済みMOX再処理"六ヶ所が検討対象" 経産省 次期エネルギー基本計画原案 青森放送 2024/12/18 TOP
06:15経済産業省が新しいエネルギー基本計画の原案を示しました。この中で使用済みMOX燃料の再処理について、六ヶ所再処理工場を検討対象に加えていることが新たに盛り込まれました。国の中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の(後略)

 
[2024_12_18_08]
原発回帰のエネ基原案がゴリ押し 「融通の効かない電源をいつまで使う気か」 識者批判 東京新聞 2024/12/18 TOP
06:00第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題(後略)

 
[2024_12_18_09]
[エネルギー基本計画原案]「福島事故風化したのか」「原発は必要」新潟県民の思いは? 新潟日報 2024/12/18 TOP
05:10原発回帰に転換したエネルギー基本計画の改定原案が示された12月17日、東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難した人は「13年前の事故はなかったことになったのか」と、複雑な思いを吐露した。一方、「使える原発は使え(後略)

 
 
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[2024_12_18_10]
エネ基本計画原案 MOX再処理「六ヶ所想定」 仮定重ねて議論に矛盾 松久保事務局長 東奥日報 2024/12/18 TOP
04:0017日に公表されたエネルギー基本計画の原案は、原発で使い終えたMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料を再処理できるよう、「研究開発の成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定」した技術的な対応を検討すると初めて記述(後略)

 
[2024_12_18_11]
原発回帰いっそう鮮明 エネ基本計画原案 新規建設も踏み込む 赤旗 2024/12/18 TOP
04:00国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」の原案が公表されました。17日に開かれた経済産業省の審議会で示され、意見を踏まえさらに検討するとしました。原案で原発については、東京電力福島第1原発事(後略)

 
[2024_12_19_01]
「世界初」の商用核融合発電所 建設地はバージニア州 米ベンチャー発表 CNN 2024/12/19 TOP
20:24(CNN)核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)は17日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。2030年代初めまでに発電を開始するとしている。(後略)

 
[2024_12_19_02]
島根県議会閉会 「核燃料税」を徴収できるようにする条例案などが可決 NKT 2024/12/19 TOP
17:38島根県議会の11月定例会が12月19日最終日を迎え、総額約186億円の一般会計補正予算案などを可決し、閉会しました。補正予算には、エネルギー価格、物価高騰対策として、約5億5000万円が計上されています。また、今年度末で更新時期(後略)

 
[2024_12_19_03]
「桜島や霧島連山の大噴火あれば川内原発への影響甚大」 住民が意見陳述 福岡高裁 南日本新 2024/12/19 TOP
10:30九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は火山リスクの検討が不十分だとして、住民ら29人(うち鹿児島11人)が国に設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審第7回口頭弁論が1(後略)

 
 
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[2024_12_19_04]
【次期エネ計画】難題先送りの原発回帰だ 高知新聞 2024/12/19 TOP
05:00過酷な原発事故の教訓はどこへ行ったのか。経済産業省が中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を示した。2011年の東京電力福島第1原発事故以降に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を(後略)

 
[2024_12_19_05]
三菱重工・日立 原発技術者育成に動く 政策転換局面で 日経新聞 2024/12/19 TOP
02:00「原子力が必要不可欠な電源であることには変わらない。いろんな議論があろうかと思うが、大きな影響を受けないのではないか」。11月5日に行われた三菱重工業の決算会見で、10月末の衆院選の影響について問われた泉沢清次社長は力(後略)

 
[2024_12_20_01]
南海臨時情報の教訓 後発地震に 自治体と国が連絡会 高知新聞 2024/12/20 TOP
19:10日本海溝・千島海溝地震への対策が必要な東北4県の自治体と国でつくる連絡会の会合が20日、仙台市で開かれ、8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報を巡り意見交換した。東北には似た仕組みの「北海道・三陸沖後発地震注意情(後略)

 
[2024_12_20_02]
中国電力 島根2号機の発電開始前倒し 23日午後に 日経新聞 2024/12/20 TOP
15:40中国電力は20日、再稼働した島根原子力発電所(松江市)2号機について、23日午後に本格的な発送電を開始すると発表した。従来は25日としていた。原子炉で発生させた蒸気でタービンを回転させて発電し、送電系統に電気を送る。中国電(後略)

 
[2024_12_20_03]
茨城県内2024 10大ニュース 東海第2工期延長 茨城新聞 2024/12/20 TOP
09:00■原電対応6市村批判日本原子力発電(原電)は8月23日、東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働に必要な安全対策工事の終了時期を2026年12月に延長すると発表した。延期は3回目。変更前の工期は9月だった。直前まで判断を示さなかった原(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[100]  5進む▼ 

[2024_12_20_04]
能登半島地震から間もなく1年 "津波"と"液状化"の爪痕 復興への課題 UXUXTV 2024/12/20 TOP
04:00能登半島地震から始まった2024年、県内は津波と液状化現象に直面し、被災地では今も日常を取り戻せていない人たちがいます。2024年の元日に発生した能登半島地震。県内では、長岡市で最大震度6弱を観測しました。そして、県内で3(後略)

 
[2024_12_21_01]
島根2号機再稼働に反対 広島被団協も 松江で訴え 東京新聞 2024/12/21 TOP
18:26中国電力が再稼働した島根原発2号機(松江市)を巡り、地元住民らが21日、松江市で廃炉を訴える集会を開催した。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)を構成する広島県被団協の熊田哲治事務局長(67)も(後略)

 
[2024_12_21_02]
米軍 オスプレイ 検査で基準満たす機体の飛行再開 NHK 2024/12/21 TOP
18:03アメリカ軍は、一部の飛行を停止していた輸送機のオスプレイについて、エンジンからの動力をプロペラに伝える部品を検査したうえで、基準を満たす機体については飛行を再開すると発表しました。アメリカ軍は、輸送機オスプレイにつ(後略)

 
[2024_12_21_03]
「断層連動で地盤隆起」 核燃訴訟で原告側指摘 東奥日報 2024/12/21 TOP
04:00市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が、日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が20日、青森地裁(工藤哲郎裁判長)で開かれた。市民団体側は、工場周辺で複数の断層が(後略)

 
[2024_12_23_01]
島根2号機「発送電」開始 1月10日「営業運転」再開へ TSK 2024/12/23 TOP
20:4512月7日に再稼働した島根原発2号機について、中国電力は23日午後から発電と送電を始めました。今週中には定格出力の82万キロワットに達する見込みです。中国電力の運転員:発電機、並列操作を行います。(後略)

 
 
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[2024_12_23_02]
松江市 島根原発のテロ対策施設設置計画 事前了解 日経新聞 2024/12/23 TOP
16:30松江市は23日、中国電力島根原子力発電所2号機のテロ対策施設の設置計画について、立地自治体として事前了解する意向を同社に伝えた。上定昭仁市長は同社の中川賢剛社長に、安全・信頼の確保に万全を期すことや丁寧な情報提供などを(後略)

 
[2024_12_23_03]
国は「建て替え」と言うが地元にとっては「増設」立地自治体は違和感 南日本新 2024/12/23 TOP
11:51九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の増設を可能にする政策の道筋が描かれた。原発回帰を鮮明にした国の次期エネルギー基本計画原案が示す建設の方向性は、九電の置かれた状況とほぼ合致するからだ。県が3号機増設を凍結して(後略)

 
[2024_12_24_01]
石炭火力全廃のイギリス なぜ実現できた?課題は? NHK 2024/12/24 TOP
18:45二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める上で、国際社会から厳しい目が注がれる石炭火力発電。その全廃を、G7=主要7か国で初めて実現したのがイギリスです。背景には国をあげて進める再生可能エネルギーの導入があり(後略)

 
[2024_12_24_02]
もんじゅ敷地に活断層の可能性 新試験研究炉の建設地決定延期 NHK 2024/12/24 TOP
18:40文部科学省は、廃炉になった福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の敷地内に建設する新たな試験研究炉について、敷地内に活断層がある可能性が指摘されたことを受け、具体的な建設地の決定を延期することを決めました。福井県敦賀市(後略)

 
[2024_12_24_03]
泊原発3号機 審査会合の議論事実上終了 規制委が合否判断へ NHK 2024/12/24 TOP
17:11北海道電力が再稼働を目指す、泊原子力発電所3号機に関する原子力規制委員会の審査会合が24日開かれ、電力側が示した事故対策などが大筋で了承されました。審査の申請から11年余りたって会合での議論が事実上終了し、今後、規制委員(後略)

 
 
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[2024_12_24_04]
原燃 ウラン濃縮工場の生産能力を高める計画に国が100億円の助成 青森放送 2024/12/24 TOP
17:09日本原燃は六ヶ所村のウラン濃縮工場の生産能力を高める計画について国からおよそ100億円の助成を受けることを発表しました。日本原燃によりますと助成が決まったのはウラン濃縮工場で、核燃料に必要なウランの生産能力を年450ト(後略)

 
[2024_12_24_05]
上関周辺4市町 中間貯蔵施設"本当に「中間」か国が説明を" NHK 2024/12/24 TOP
16:47上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進む中、周辺の4つの市と町が会議を開き、使用済み核燃料の保管が長期化しないかといった住民の不安に国が説明してほしいという考えで一致しました。上関町では、中国電力(後略)

 
[2024_12_24_06]
核燃料税交付金の増額を 周辺5市町 新たに協議会 女川2号機の営業運転再開前 仙台放送 2024/12/24 TOP
12:13女川原発から30キロ圏内に位置する5つの市と町が、核燃料税交付金の増額などを求めて新たに協議会を設立しました。協議会は、女川原発から5キロから30キロ圏内の緊急防護措置区域に入る東松島市や南三陸町など5つの市と町で構成されています。(後略)

 
[2024_12_24_07]
女川原発と島根原発に迫る大地動乱 半島部に建つ原発からの避難はとても困難 山崎久隆 たんぽぽ 2024/12/24 TOP
04:00今年10月から12月にかけて、東日本では東北電力女川原発2号機が、西日本では中国電力島根原発2号機が、それぞれ再稼働した。原子力関係者にとって沸騰水型軽水炉(BWR)の再稼働はいわば「悲願」である。これまでは西日本で再稼働(後略)

 
[2024_12_24_08]
「原発コスト電気代上乗せ」エネルギー基本計画どうなった? 毎日新聞 2024/12/24 TOP
04:00原発回帰のエネルギー基本計画を考える(1)政府は原発の建設費用を電気料金に上乗せし、消費者に転嫁する新たな支援策の導入を検討している。政府が2024年12月17日に公表した「エネルギー基本計画」の改定案では、具体的にどんな支(後略)

 
 
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[2024_12_24_09]
フッ素系化合物を添加 ペロブスカイト太陽電池を開発 耐久性向上 名大 fab_cross 2024/12/24 TOP
04:00名古屋大学は2024年12月24日、同大学の研究グループが、フッ素系化合物を添加したカーボンナノチューブ電極を用いたペロブスカイト太陽電池を開発したと発表した。耐久性が大きく向上している。ペロブスカイト太陽電池では、有機無(後略)

 
[2024_12_25_01]
阪神大震災のアスベスト労災 肺がんで初認定 解体建物の石綿吸引か 毎日新聞 2024/12/25 TOP
05:001995年1月の阪神大震災でアスベスト(石綿)を吸って肺がんを発症したとして労災を申請した男性について、神戸東労働基準監督署が2023年度に労災認定していたことが厚生労働省などへの取材で判明した。これまで阪神大震災では、石綿(後略)

 
[2024_12_25_02]
むつ中間貯蔵 燃料搬出「事業者に指導」 経産相サイクル協で知事に 東奥日報 2024/12/25 TOP
04:00核燃料サイクル政策を巡り本県知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」が24日、首相官邸で開かれた。武藤容治経済産業相は、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に貯蔵した燃料は六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)に搬出(後略)

 
[2024_12_25_03]
北陸電力の松田社長「原発再稼働の他社に人材派遣加速」 日経新聞 2024/12/25 TOP
00:00北陸電力の松田光司社長は24日、政府が17日に示した次期エネルギー基本計画の原案で原子力を再生可能エネルギーと共に最大限活用する方針が記載されたことについて「原子力を社会的に活用できるメッセージ」として評価した。また、(後略)

 
[2024_12_25_04]
原電向けキャスク 規制委が製造認可 むつ中間貯蔵 東奥日報 2024/12/25 TOP
04:00むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)は24日、日本原子力発電の核燃料を受け入れるためのキャスク(金属容器)製造に向けた設計・工事計画の認可申請について、原子力規制委員会から認可を受けた(後略)

 
 
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[2024_12_25_05]
「責任をもって取り組む」原燃・増田尚宏社長 政府の示した方針受け ATV 2024/12/25 TOP
21:02完成の延期が続く六ヶ所再処理工場について、政府が総力をあげて取り組むとする方針を示したことを受け、日本原燃の増田尚宏社長は「工場の完成へ責任をもって取り組む」と述べました。日本原燃増田尚宏社長「(政府から)核燃料サ(後略)

 
[2024_12_25_06]
送電網の公募 外資が初の名乗り 北海道と本州間 日経新聞 2024/12/25 TOP
19:08日本の各地域を結ぶ送電網の増強計画に、外資企業が初めて名乗りを上げたことが分かった。電力会社が加わる国の認可法人「電力広域的運営推進機関(広域機関)」が25日に開いた会議で明らかにした。広域機関は25日、北海道と本州(後略)

 
[2024_12_25_07]
高浜原発2号機の運転50年超へ 関電が認可申請を県に報告 NHK 2024/12/25 TOP
18:56高浜原子力発電所2号機が来年で運転開始から50年となるのを前に、関西電力は、運転の延長に必要な施設管理計画の認可を原子力規制委員会に申請したことを25日、県に報告しました。関西電力の高浜原発2号機は、来年11月で運転開始(後略)

 
[2024_12_26_01]
福島第一2号機で採取の核燃料デブリ 画像を公開 大洗町 NHK 2024/12/26 TOP
20:23東京電力・福島第一原子力発電所2号機で試験的に採取された核燃料デブリについて、茨城県大洗町の研究施設で分析を行っている日本原子力研究開発機構は26日デブリの画像を公開しました。福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核(後略)

 
[2024_12_26_02]
福島第1デブリ 2025年春に2度目採取へ 東電発表 日経新聞 2024/12/26 TOP
19:18東京電力ホールディングス(HD)は26日、福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料(デブリ)の試験取り出しについて、2025年3〜4月をメドに2度目の採取に着手すると発表した。前回使用した釣りざお式の装置を用い、初回のおよそ0.7(後略)

 
 
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[2024_12_26_03]
福島第一 除染土「再生利用」本格化へガイドライン案 NHK 2024/12/26 TOP
19:12東京電力 福島第一原子力発電所の事故の除染で出た土のうち放射性物質の濃度が低い土の「再生利用」を環境省は来年度以降本格化するため、使用できる土や場所などについてガイドラインの案を示しました。東京電力 福島第一原発の事(後略)

 
[2024_12_26_04]
女川2号機が営業運転 東北電 大震災前から14年ぶり 東京新聞 2024/12/26 TOP
18:22東北電力は26日、10月末に再稼働した女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機の営業運転を再開した。2011年3月の東日本大震災後、被災地に立地する原発として初の本格稼働となり、一連の再稼働工程が完了した。2号機の営業運転は定期(後略)

 
[2024_12_26_05]
来年2月までに示すよう県が関電に要求 使用済み核燃料の搬出計画 福井放送 2024/12/26 TOP
17:52関西電力が今年度中に示すとしている、原発の使用済み核燃料の新たな県外搬出計画について、杉本知事は、来年2月の定例県議会の前に提出するよう求めています。■杉本達治知事(後略)

 
[2024_12_26_06]
柏崎刈羽6号 燃料装てん 「東電のリスクで進めること。止められない」新潟県知事 新潟日報 2024/12/26 TOP
15:45東京電力が2025年6月10日に柏崎刈羽原発6号機へ核燃料を装てん(そうてん)すると原子力規制委員会に申請したことについて、新潟県の花角英世知事は12月25日の定例記者会見で「東電のリスクで進めることを止めることはできない」と(後略)

 
[2024_12_26_07]
島根2号機再稼働 活断層への知見が進化しても対応改めぬ電力会社と自治体 添田孝史 JBpress 2024/12/26 TOP
04:00中国電力島根原子力発電所2号機(松江市)が2024年12月7日に再稼働した。福島第一原発と同じ沸騰水型炉としては、前月に再稼働した東北電力女川原発に次ぐ2基目だ。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、30キロ圏内には約(後略)

 
 
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[2024_12_26_08]
能登復旧なぜ終わらない? 半壊の家に住む解体作業員から見えた"現状" テレ朝 2024/12/26 TOP
02:06石川県珠洲市では震災から1年が経とうとする今も、倒壊家屋やがれき、崩れた土砂が残ったままとなっています。なぜ復旧が遅れているのか。現場で復旧にあたる解体業者の視点から、この問題を考えます。■朝3キロの大渋滞…作業に支障も(後略)

 
[2024_12_27_01]
東海地震と富士山噴火の連動は国家喫緊の課題 鎌田浩毅 サン毎日 2024/12/27 TOP
16:11被害総額220兆円が予想される南海トラフ巨大地震の発生が警戒されているが、同様に50年近く警戒されてきた東海地震が南海トラフ巨大地震に含まれる事実は意外に知られていない。東海地震が起きると東海地域から首都圏まで甚大な被害(後略)

 
[2024_12_29_01]
能登半島地震で起きた海岸隆起 輪島で最大5.5mに NHK 2024/12/29 TOP
06:09能登半島地震で起きた海岸の隆起について、富山大学などの研究チームが現地で詳しく調べたところ、石川県輪島市では、最大でおよそ5メートル50センチに達していたことが分かりました。元日の能登半島地震では、能登半島沿岸付近の(後略)

 
[2024_12_30_01]
阪神・淡路の活断層に「割れ残り」 30年以内にM7.9の可能性「やや高い」 神戸新聞 2024/12/30 TOP
09:001995年1月にマグニチュード(M)7・3の阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)を引き起こした活断層帯に「割れ残り」があり、今後30年以内にM7・9程度の大地震を起こす可能性が「やや高い」と評価されていることが、政府の地震調査研(後略)

 
[2024_12_31_01]
柏崎刈羽原発で作業中の事故多発 TBS 2024/12/31 TOP
12:04東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発で2024年度、作業中の人身事故が相次いでいる。東電の発表によると30日時点で12件で、昨年度の倍だ。基本ルールが徹底されずに生じたけがや、足を滑らせたことによる転倒など多岐にわたる。東(後略)

 
 
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[2025_01_01_01]
いま 播磨の備えは 山崎断層 (1)孤立集落 神戸新聞 2025/01/01 TOP
05:30訓練不足、備品活用も課題姫路市街から北へ車で約1時間。「かかしの里」として知られる安富町関地区は、岡山から兵庫へ延びる活断層「山崎断層帯」沿いにある。断層帯は阪神・淡路大震災と同じ直下型地震を引き起こす恐れがあるとされ、地(後略)

 
[2025_01_02_01]
M6クラス 数カ月おきに 専門家「数年以上注意を」 能登地震1年 時事通信 2025/01/02 TOP
07:55能登半島周辺ではこの1年、マグニチュード(M)6クラスの地震が数カ月ごとに発生している。半島西方沖や金沢市直下などの活断層では新たなひずみが生じて地震のリスクが通常より高まっているとの指摘もあり、専門家は「数年よりもっ(後略)

 
[2025_01_03_01]
原発"新増設"元年 半世紀ぶりの原発建設に沸く町とは 日テレ 2025/01/03 TOP
07:002025年、国の将来のエネルギー政策を見据えた「エネルギー基本計画」が3年ぶりに改定される。東日本大震災以降の原発方針であった「可能な限り低減」の文言は削除され、「最大限活用」とかじを切る。およそ半世紀ぶりの原発“新増設(後略)

 
[2025_01_04_01]
呼吸を続ける神戸の街 阪神大震災から30年 毎日新聞 2025/01/04 TOP
16:00最大震度7を記録した阪神大震災から間もなく30年。神戸市を中心に地震直後に撮影された場所を訪れると、復興した姿に震災の爪痕を見ることはほとんどなくなった。1995年から2024年11月までの神戸市の出生者数は36万762人。同市(後略)

 
[2025_01_04_02]
「南海トラフ巨大地震が起きる準備」 東日本大震災の"後遺症" 能登半島は2つが"重なる場所" TBS 2025/01/04 TOP
10:002024年元日に発生した能登半島を震源とする大地震。地震の規模を示すマグニチュードは7.6で、阪神・淡路大震災(1995年)や熊本地震(2016年)のM7.3を上回る規模でした。今回の地震は、今後確実にやってくるといわれる南海トラフの(後略)

 
 
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[2025_01_04_03]
自宅耐震化48% 能登1年・阪神30年 全国世論調査 家具固定未実施も68% 山陰中央 2025/01/04 TOP
05:00能登半島地震から1年が経過し、阪神大震災から17日で30年となるのに合わせ、山陰中央新報社加盟の日本世論調査会が3日まとめた全国郵送世論調査によると、自宅が耐震化に対応している割合は48%にとどまった。二つの災害とも、死者の(後略)

 
[2025_01_05_01]
「原発のないリスクも考えないと」…九電・池辺社長が語る今後の道筋 南日本新 2025/01/05 TOP
18:00九州電力の池辺和弘社長は4日までに南日本新聞のインタビューに応じ、川内原発(薩摩川内市)の運転延長について「40年を超えても安全だということを体現する責任を感じる」と述べた。新規原発の着手は国の支援など投資環境を見極め(後略)

 
[2025_01_05_02]
浜岡原発再稼働へ「ステップアップ」 中部電力社長インタビュー 静岡新聞 2025/01/05 TOP
07:12中部電力の林欣吾社長が4日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を受けている浜岡原発3、4号機(御前崎市佐倉)のプラント審査開始を踏まえ「(審査全体のプロセスが)ステップアップした(後略)

 
[2025_01_06_01]
「地下洪水」で断層ずれた? 阪神大震災のきっかけか 共同通信 2025/01/06 TOP
17:04地震の原因として指摘されるものの一つに地下水の動きがある。筑波大の研究チームは1995年の阪神大震災について、有馬温泉(神戸市)の地下にフィリピン海プレートから大量の水が供給され、洪水のようにあふれて断層がずれやすくな(後略)

 
[2025_01_06_02]
東電社長が年頭挨拶 廃炉推進へ「大きな転換点」 日経新聞 2025/01/06 TOP
13:25東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は6日、福島第1原子力発電所での社員向け年頭あいさつで、2025年は廃炉の推進に向けた「大きなターニングポイントになる」と述べた。溶融核燃料(デブリ)の本格的な取り出しへ「工(後略)

 
 
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[2025_01_06_03]
3号機で「貫通穴」部屋の調査が終わる 床に溶融物の堆積なし 東京新聞 2025/01/06 TOP
06:00東京電力福島第1原発では、3号機で格納容器の外部から内部に貫通する穴「X6ペネ」を利用するための部屋の調査が終わり、東京電力は結果を明らかにした。それによると、2号機に比べ、外観は震災前とあまり変わらなかった。放射線量(後略)

 
[2025_01_07_01]
中国 チベット自治区で地震 95人死亡 家屋被害1000棟以上 NHK 2025/01/07 TOP
23:11中国地震局によりますと、7日午前、チベット自治区のネパールとの国境近くでマグニチュード6.8の地震があり、国営メディアはこれまでに95人が死亡し、1000棟あまりの家屋で被害が出ていると伝えています。中国地震局によりますと、(後略)

 
[2025_01_07_02]
県民投票求め14万署名提出 柏崎原発再稼働巡り 新潟 東京新聞 2025/01/07 TOP
17:15 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す新潟県の市民団体は7日、県民投票条例の制定を県知事に請求するため署名14万人分以上を集め、県内自治体の各選挙管理委員会に提出したと発表した。3月にも花角英世知事(後略)

 
[2025_01_07_03]
浜岡原発の再稼働へ「着実に」 中部電力社長 時期示さず 共同通信 2025/01/07 TOP
16:33中部電力の林欣吾社長(63)は7日までに共同通信のインタビューに応じ、防潮堤のかさ上げ方針を示した浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働を「着実に進めたい」と語った。原子力規制委員会による審査は次の段階に進んだが、他の手続(後略)

 
[2025_01_08_01]
核燃料デブリ 大型実験施設SPring-8で分析へ NHK 2025/01/08 TOP
18:47東京電力 福島第一原子力発電所で試験的に採取された核燃料デブリを分析してきた日本原子力研究開発機構は、デブリの一部を兵庫県にある大型実験施設「SPring-8」に運び、特殊な光を使ってより細かい構造などを調べると発表しました(後略)
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