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[2025_10_10_01]
東急田園都市線の衝突事故の原因は 10年前の「まさかのミス」 ダイヤ 2025/10/10 TOP
04:00完全であるはずの安全システムにも思わぬところに穴がある。東急田園都市線梶が谷駅で10月5日午後11時4分に発生した営業列車と回送列車の列車衝突事故である。東急電鉄は7日の記者会見で事故時の状況を説明したが、鉄道運行において(後略)

 
[2025_10_10_02]
原発の安全対策 財政支援を要望 柏崎刈羽の周辺自治体首長 共同通信 2025/10/10 TOP
20:17東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を巡り、原発から半径5〜30キロ圏内にある7市町の首長らは10日、経済産業省や財務省で副大臣と面会し、原発の安全対策と避難計画の実効性の向上、原子力防災対策への財政支援について要望し(後略)

 
[2025_10_10_03]
安全機能向上に「積極的」 大間原発調査の規制委員 共同通信 2025/10/10 TOP
18:05原子力規制委員会の杉山智之委員は10日、電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)を現地調査し、工事の進捗状況などを確認した。終了後、取材に応じ「積極的に安全機能を高めるため、リソースを割いている」と評価した。今年5(後略)

 
[2025_10_10_04]
東電の新潟県向け基金 事業創出・雇用促進・人材育成を想定 日経新聞 2025/10/10 TOP
16:00東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県向けに1000億円規模での寄付を調整している基金について、地域経済の活性化策としては新規事業の創出、雇用の促進、人材の育成の計3点に充てることを想定している(後略)

 
[2025_10_10_05]
柏崎刈羽6号機の再稼働に向けた技術的準備 10月下旬にも終了 東電が見通し 新潟日報 2025/10/10 TOP
12:50東京電力は9日、柏崎刈羽原発6号機の再稼働に向けた技術的な準備が、10月下旬にも整う見通しを示した。8月に見つかった制御棒に関する設備の異常への追加対応で、9月25日に示した「10月中旬」の見通しから1週間程度遅れる見込み。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[188]  5進む▼ 

[2025_10_10_06]
屋内の放射性ヨウ素 屋外と同じ〜福島原発事後の未公開データ PLANET 2025/10/10 TOP
12:05福島県は2011年の福島第一原発事故が起きた直後、福島市内の一般家屋で、屋内と屋外の放射性核種を同時刻に計測するダストサンプリング(大気中に浮遊している塵(ダスト)の採取)を実施していたことが、OurPlanet-TVの取(後略)

 
[2025_10_10_07]
フィリピン ミンダナオ島付近で地震 M7.4 NHK 2025/10/10 TOP
11:25フィリピン南部ミンダナオ島の付近で日本時間の10日午前、マグニチュード7.4の地震があり、地元当局は、一時、津波警報を出して沿岸部の住民に避難するよう呼びかけました。USGS=アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の10(後略)

 
[2025_10_10_08]
原発のテロ対策施設 設置期限の延長を要望 電力会社など規制委に 西日本新 2025/10/10 TOP
06:00電力会社や原子炉メーカーなどで組織する原子力エネルギー協議会は9日、原発の新規制基準で設置が義務づけられているテロ対策施設の設置期限を、3年延長するよう原子力規制委員会に要望した。建設業界の労働環境...(後略)(後略)

 
[2025_10_10_09]
東電 柏崎刈羽1号機2号機 廃炉の検討始める方針固める NHK 2025/10/10 TOP
05:08東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の1号機と2号機について、廃炉にする検討を始める方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。16日にも、新潟県側に伝える見通しで、柏崎刈羽原発で廃炉の具体的な方針が示されるのは初めてです。(後略)

 
[2025_10_10_10]
柏崎刈羽の避難道路整備 全額1千億円超を国負担で最終調整 新潟日報 2025/10/10 TOP
05:00東京電力柏崎刈羽原発から6方向に逃げる避難道路について、整備に必要と見込まれる1千億円超を政府が全額負担する方向で最終調整していることが9日、関係者への取材で分かった。原子力防災を担当する内閣府は、柏崎刈羽原発から3(後略)

 
 
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[2025_10_10_11]
東北電力支店長「風力計画 非課税区域に」 東奥日報 2025/10/10 TOP
04:00東北電力の下屋敷聡・執行役員青森支店長は9日の定例記者会見で、青森県が再生可能エネルギーの発電事業者に課税する「県再エネ共生税」について、同社が県内で関わる計画段階の陸上風力発電は全て「(非課税となる)共生区域にして(後略)

 
[2025_10_10_12]
島根2号機の安全性 県が市民団体に説明 中国新聞 2025/10/10 TOP
04:00市民団体「原発ゼロをめざす島根の会」のメンバーが10日、島根県庁を訪れ、昨年末に再稼働した中国電力島根原発2号機(松江市)の事故時の避難計画について説明を受けた。(後略)(後略)

 
[2025_10_10_13]
原発テロ対策施設設置期限の3年延長要望 電力会社など 山陰中央 2025/10/10 TOP
04:00電力会社や原子炉メーカーなどで組織する原子力エネルギー協議会は9日、原発の新規制基準で設置が義... (後略)(後略)

 
[2025_10_11_01]
再エネの発電量 石炭上回る 世界88カ国の25年上半期分析 沖縄タイ 2025/10/11 TOP
17:13世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が、2025年上半期(1〜6月)に初めて石炭を上回ったとする報告書を英シンクタンクのエンバーが11日までに公表した。地域差はあるものの、太陽光と風力の発電量が、電力需要の増加に(後略)

 
[2025_10_11_02]
南極周辺の海底でメタンの漏出が拡大 将来の温暖化予測に影響か CNN 2025/10/11 TOP
11:20(CNN)南極地域の温暖化に伴い、現地の海底の亀裂から地球温暖化を促進するメタンが放出されていることが科学者らによって判明した。新たな漏出地点が「驚くべき速度」で発見されていることから、将来の地球温暖化予測が過小評価さ(後略)

 
 
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[2025_10_13_01]
燃料搬出へごみ撤去 福1 2号機プール 下旬にも 東奥日報 2025/10/13 TOP
04:00東京電力は福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールにある燃料の取り出しに向けて、プール内で見つかったごみや堆積物の撤去を今月下旬にも始める。燃料をクレーンでつり上げる作業の妨げになるほか、水中で舞い上がって見通しが悪(後略)

 
[2025_10_13_02]
破損リスクい水道管 青森県内に36キロ 東奥日報 2025/10/13 TOP
04:00国土交通省が全国の自治体に撤去を要請した上水道の「鋳鉄(ちゅうてつ)」製旧式管について、青森県内の主要管路に8市町の計36キロ分が更新されず残っていることが12日、自治体などへの取材で分かった。最も多い弘前市には、水道(後略)

 
[2025_10_14_01]
【柏崎原発再稼働】県民意識調査への反応は <聖籠町> 新潟日報 2025/10/14 TOP
23:50東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するのか、しないのか−。国からの要請を受け、新潟県は選択を迫られています。花角英世知事は県民の受け止めを見極めて判断すると公言し、その判断材料は間もなくそろう見通しです。再稼働の是(後略)

 
[2025_10_14_02]
柏崎刈羽の運営会議 東電経営陣に安全対策の情報発信強化を要望 「県民意識との間に大きなギャップ」 読売新聞 2025/10/14 TOP
18:30東京電力ホールディングス(HD)は14日、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所の運営を監督する「柏崎刈羽原発運営会議」の佐藤敏秀議長(元東北電力執行役員)との意見交換を実施した。会議は、3か月に1回のペースで開かれる予定で(後略)

 
[2025_10_14_03]
「原発の安全妥協せぬ覚悟」強調 柏崎刈羽運営会議議長が活動方針 沖縄タイ 2025/10/14 TOP
16:30東京電力が社外の視点を取り入れて柏崎刈羽原発(新潟県)を監督するために今月発足させたKK運営会議の佐藤敏秀議長は14日、東京都千代田区の本社に小林喜光会長ら経営陣を訪ね、活動方針を報告した。佐藤氏は福島第1原発事故に触(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[188]  5進む▼ 

[2025_10_14_04]
東急脱線で全国に点検指示 信号設定ミス受け 国交省 共同通信 2025/10/14 TOP
16:07川崎市の東急田園都市線梶が谷駅で5日に起きた列車同士の衝突脱線事故で、駅の信号システムに設定ミスがあったことを受け、国土交通省は14日までに、全国の鉄道事業者に同様のミスがないか緊急点検するよう指示した。10日付で1カ(後略)

 
[2025_10_14_05]
南海トラフ確率見直し 備えの重要性は変わらぬ 毎日新聞 2025/10/14 TOP
04:00いつか起きることに変わりはない。予測の数値に関わらず、必要な備えをしなければならない。政府の地震調査委員会が東海沖から九州沖を震源域とする南海トラフ地震の発生確率を見直した。inichi.jp/articles/20251014/dd(後略)

 
[2025_10_15_01]
志賀原発 11年間点検不備 放射性廃棄物運搬で 石川 沖縄タイ 2025/10/15 TOP
14:39北陸電力志賀原発(石川県志賀町)で、低レベル放射性廃棄物の運搬車両が原子炉建屋などの重要施設がある「防護区域」に入る際、運転手に実施する点検の一部が少なくとも11年にわたり行われていなかったことが15日、北陸電への取(後略)

 
[2025_10_15_02]
中国電力 島根原発1号機の定検終了 中国新聞 2025/10/15 TOP
04:00中国電力は15日、廃炉作業中の島根原発1号機(松江市)で5月16日から実施していた定期検査を終えた。原子炉建屋の外観や燃料プールの冷却設備の性能などを調べ、いずれも大きな異常はなかった。検査期間は予定通り153日間だった(後略)

 
[2025_10_16_01]
東電 柏崎刈羽再稼働へ地元に決断迫る 廃炉検討と1000億円で説得 日経新聞 2025/10/16 TOP
22:08東京電力ホールディングス(HD)は16日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の1、2号機の廃炉を検討することを明らかにした。新潟県に1000億円規模の資金も拠出する。東電と国は6号機の再稼働に向けて地元の要望に応える。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[188]  5進む▼ 

[2025_10_16_02]
関電 高浜4号機の原子炉起動 定期検査で損傷見つかり運転遅れ 東京新聞 2025/10/16 TOP
21:24関西電力は16日、6月から定期検査に入っていた高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉を起動した。10月19日から調整運転に入り、11月13日に営業運転を再開する予定。定検中、原子炉格納容器内にある蒸気発生器の伝熱管4本に損傷が(後略)

 
[2025_10_16_03]
柏崎刈羽1 2号機の廃炉を検討 東電が表明 6号機の再稼働に向け新潟県に巨額の資金提供を提示 東京新聞 2025/10/16 TOP
20:58政府や東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を巡り、東京電力の小早川智明社長は16日、県議会の意見聴取に出席し、再稼働を前提に1、2号機を廃炉する方向で検討すると表明した。地元振興のため1000億円規模(後略)

 
[2025_10_16_04]
東電 柏崎刈羽の一部廃炉検討 再稼働を前提 県議会で表明 毎日新聞 2025/10/16 TOP
20:56東京電力ホールディングス(HD)は16日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県、全7基)のうち1、2号機の廃炉を具体的に検討すると表明した。地域貢献に向けて計1000億円規模の資金を拠出することも提案したが、いずれも再稼働が前提(後略)

 
[2025_10_16_05]
柏崎刈羽1・2号機の廃炉 東電「具体的に検討を進める」 6号機再稼働 前提 読売新聞 2025/10/16 TOP
14:21東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は16日、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の県議会に出席し、「1、2号機に関して廃炉の方向で具体的に検討を進める」と述べた。廃炉の判断は、6号機の再稼働を前提に、「再稼(後略)

 
[2025_10_16_06]
高レベル廃棄物最終処分「第2段階」調査 寿都町長選 2度目の審判 23日告示 東奥日報 2025/10/16 TOP
04:00高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、第1段階の文献調査を終えた北海道寿都町の町長選が23日に告示される。第2段階の概要調査に進むべきだとする現職と反対派新人の一騎打ちの見通しだ。全国で調査が進む自治体はわずか3(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[188]  5進む▼ 

[2025_10_16_07]
能登半島地震 古いマグマの破壊 大規模化の引き金か 東北大 毎日新聞 2025/10/16 TOP
03:002024年1月に最大震度7を観測した能登半島地震(マグニチュード7・6)は約1500万年前の火山活動に伴ってできた地下の古いマグマの破壊が引き金となって大規模化したとの研究結果を、東北大の高木涼太准教授(地震学)らの研究チーム(後略)

 
[2025_10_17_01]
女川2号機 2026年12月から長期運転停止へ テロ対策施設の工事遅れで tbc東北放送 2025/10/17 TOP
19:11東北電力は、女川原子力発電所2号機でテロ対策のため建設が義務付けられている「特定重大事故等対処施設」の工事の完了時期を当初の予定から1年8か月先送りにすると発表しました。これにより、女川原発2号機は2026年12月から工(後略)

 
[2025_10_17_02]
女川2号機26年末に停止へ テロ対策施設の完成遅れのため 沖縄タイ 2025/10/17 TOP
15:41東北電力は17日、昨年再稼働した宮城県の女川原発2号機で、テロ対策の「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の完成予定を設置期限となる2026年12月から28年8月に見直すと発表した。遅れに伴い、26年12月に2号機の運転を停止する。(後略)

 
[2025_10_17_03]
自らの都道府県で除染土再生利用 「賛成」ゼロ 除染廃棄物全国知事調査 福島民報 2025/10/17 TOP
13:57福島民報社が福島県を除く都道府県知事46人を対象に実施したアンケートでは、東京電力福島第1原発事故に伴う除染土壌を自らの都道府県内で再生利用することへの賛否を聞き、「賛成」はゼロだった。3人が「反対」と答え、「どちらと(後略)

 
[2025_10_17_04]
「カネをやるから黙れ」なのか 東電の新潟県への巨額資金提供 東京新聞 2025/10/17 TOP
06:00柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力が16日、立地する新潟県の地域振興のため1000億円規模の資金提供を表明した。県による県民意識調査の中間結果では、福島第1原発事故を起こした東京電力への不信感が根強いことが改めて判明し(後略)

 
 
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[2025_10_17_05]
千葉・いすみ鉄道脱線 原因は線路補修の不備 日経クロ 2025/10/17 TOP
04:00いすみ鉄道の脱線事故の現場(写真:運輸安全委員会)[画像のクリックで拡大表示](後略)

 
[2025_10_17_06]
柏崎刈羽 再稼働へ躍起の政府 東電 施策連発も「信頼勝ち得ず」 東奥日報 2025/10/17 TOP
04:00東京電力ホールディングスは16日、新潟県に立地する柏崎刈羽原発1、2号機の廃炉の検討に入ることと、地域責献策として県に計1千億円規模もの資金を拠出する方針を県議会で表明した。政府、東電は地元の要望に応える施策を次々打ち(後略)

 
[2025_10_18_01]
コンクリートの橋が「二酸化炭素を吸収」 CNN 2025/10/18 TOP
18:50(CNN) 手頃な価格で多用途、驚くほどの強度を持ち、さらに各地で入手可能なコンクリートは、世界で最も多く使用されている人工素材だ。しかし、コンクリートは膨大な量の二酸化炭素を排出し、世界の温室効果ガス排出量の約8%を占める。(後略)

 
[2025_10_18_02]
地元同意範囲 北海道は拡大に否定的 泊原発再稼働 道新 2025/10/18 TOP
15:48泊原発3号機の再稼働に関する「地元同意」の範囲について、北海道は「国が明確にすべきだ」との立場で、拡大を求めることには否定的だ。原発から30キロ圏内13町村には範囲の拡大を求めてきた自治体もある中、鈴木直道知事は再稼働是(後略)

 
[2025_10_18_03]
泊原発再稼働の地元同意 67%が範囲拡大求める 道新 2025/10/18 TOP
15:41北海道新聞社が今月行った北海道電力泊原発3号機(後志管内泊村)を巡る道民意識調査で、再稼働に必要な地元同意の範囲を聞いたところ「北海道と札幌市を含めた道央圏」とする回答が28%で最多だった。政府は、道と周辺4町村(泊村(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[188]  5進む▼ 

[2025_10_18_04]
海水と淡水 濃度差で発電 山口大学発の企業 実用化に挑戦 東奥日報 2025/10/18 TOP
04:00海水と淡水だけを使って発電する技術の実用化に、山口大学発のスタートアップ企業「BlueWater Energy」が挑んでいる。二酸化炭素(CO2)を排出しない上、太陽光発電などと異なり天候に左石されないのが強み。同社の山地正洋取締役は(後略)

 
[2025_10_19_01]
ザポリージャ原発で電力復旧作業開始 異例の「停戦ゾーン」を設定 CNN 2025/10/19 TOP
13:03(CNN) 国際原子力機関(IAEA)は18日、ウクライナのザポリージャ原子力発電所(ZNPP)で、送電線の復旧作業が進められていると発表した。現地では、異例の「停戦ゾーン」が設けられたという。ザポリージャ原発は約4週間にわたり(後略)

 
[2025_10_19_02]
【柏崎原発再稼働どう思いますか?】「それよりも風力発電ですよ」<村上市> 新潟日報 2025/10/19 TOP
13:00東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するのか、しないのか−。国からの要請を受け、新潟県は選択を迫られています。花角英世知事は県民の受け止めを見極めて判断すると公言し、その判断材料は間もなくそろう見通しです。再稼働の是(後略)

 
[2025_10_19_03]
<主張>柏崎刈羽 廃炉は再稼働の「代償」か 産経新聞 2025/10/19 TOP
05:00東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6、7号機再稼働へのハードルが幾分低くなった感がある。東電の小早川智明社長が16日の新潟県議会で、柏崎刈羽1、2号機を廃炉にする方向で具体的検討を進める、と表明したことによる変化だ。(後略)

 
[2025_10_20_01]
火力発電所では初 水素製造の実証実験を公開 JERA 中京テレビ 2025/10/20 TOP
17:00脱炭素社会の実現に向け、火力発電所では初めてとなる水素製造の実証実験が公開されました。20日、発電会社「JERA」の火力発電所で報道陣に公開されたのは、デンソーが開発した水電解装置を使って水素を製造する実証実験の様子です(後略)

 
 
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[2025_10_20_02]
積水化学など ペロブスカイト太陽電池の設置工法を共同開発 日経新聞 2025/10/20 TOP
16:56積水化学工業やNTTデータなど4社は20日、薄くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」について、ビルなどに設置する工法を共同で開発すると発表した。外壁に取り付ける金具を軽量化したり、デザイン性を高めたりできるか検証する。積水(後略)

 
[2025_10_20_03]
「副首都は大阪以外も検討を」 南海トラフ地震と副首都構想の関係に注目 ヤフー 2025/10/20 TOP
15:41なにがあった?南海トラフ地震と副首都構想の関係について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。ユーザーコメントでは、南海トラフ地震のリスクが高い大阪を副首都とすることに疑問を呈する意見が見られます。(後略)

 
[2025_10_20_04]
富士山噴火に備え 300年前の「宝永噴火」で埋没した家屋の発掘作業も 読売新聞 2025/10/20 TOP
05:00大量の火山灰が降り注ぎ、住宅倒壊などの被害が想定される富士山噴火に備えようと、山梨県は降灰対策の新たな避難判断基準の策定に乗り出す。古い木造住宅に本物の火山灰を積んで耐久性を確かめる実験や、300年以上前の噴火で埋も(後略)

 
[2025_10_20_05]
島根2号機で作業員がけが 新燃料が転倒 中国新聞 2025/10/20 TOP
04:00中国電力は20日、島根原発2号機(島根県松江市)の原子炉建物内で、新燃料2体が、検査中に倒れたと発表した。燃料を覆う金属が変形し、作業中の協力会社の社員1人が右手と右足に打撲を負ったが、被曝(ひばく)はしておらず、放射(後略)

 
[2025_10_21_01]
[柏崎刈羽再稼働問題]新潟県民の意思をどう確認 新潟日報 2025/10/21 TOP
21:4521日に閉会した県議会9月定例会では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の論点となった。政府や東電の幹部が参考人として出席し、1、2号機の廃炉検討や地元への1千億円規模の資金拠出など相次いで方針を表明。県議会で県民の(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[188]  5進む▼ 

[2025_10_21_02]
装てんした柏崎刈羽7号機の核燃料取り出し開始 テロ対策施設完成間に合わず 新潟日報 2025/10/21 TOP
19:00東京電力は21日、柏崎刈羽原発7号機の原子炉に装てんした核燃料の取り出し作業を始めた。再稼働を見据えて核燃料を装てんしたが、テロ対策施設の完成が13日の設置期限に間に合わず、施設の完成まで運転できないことを受けての対応。(後略)

 
[2025_10_21_03]
柏崎刈羽7号機 核燃料取り出しプールに移す作業開始 東電 NHK 2025/10/21 TOP
18:42東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の7号機の原子炉から核燃料を取り出し燃料プールに移す作業を始めました。テロ対策施設が期限までに完成せず、早期の再稼働ができなくなったためで、7号機はこの施設が完成するまで4年(後略)

 
[2025_10_21_04]
[柏崎刈羽再稼働問題]市民団体が独自の県民意識調査実施へ 11月初旬にも 新潟日報 2025/10/21 TOP
09:00東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、原発問題を考える市民団体が、是非などを問う独自の県民意識調査を11月初旬にも行うと明らかにした。19日に新潟市中央区で開かれた集会で報告した。団体は「県が行った意識調査では聞いていな(後略)

 
[2025_10_21_05]
東北大学が原発+核融合の新発電 核燃料有効活用 地層処分も不要に 日経新聞 2025/10/21 TOP
05:00東北大学の橋爪秀利名誉教授(仙台高等専門学校長)は原子力発電と核融合を組み合わせた新しい発電システムを考案した。原発から出た使用済み核燃料を核融合の燃料として利用する。核燃料の有効活用になり、放射性廃棄物を地層処分(後略)

 
[2025_10_21_06]
世界初 現場で直径を連続的に変えられる大口径シールドマシンが完成=中国 日経クロ 2025/10/21 TOP
04:00【10月8日 CGTN Japanese】9月30日、施工現場で直径を連続的に変化させることができる世界初のシールドマシン「変径1号」が中国南部・広東省仏山市で完成し、公開されました。この機械は、都市の軌道交通建設に新たな技術支援とし(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[188]  5進む▼ 

[2025_10_22_01]
根室で震度4 M5.1 共同通信 2025/10/22 TOP
19:1322日午後6時17分ごろ北海道の根室地方と釧路地方で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路沖で震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.1と推定される。津波の心配はない。各地の震度は次の通り。震度(後略)

 
[2025_10_22_02]
期限延長 追加説明を要求 原発テロ対策施設で規制委 共同通信 2025/10/22 TOP
17:48原子力規制委員会は22日の定例会合で、原発の新規制基準で設置を義務づけているテロ対策施設を巡り、設置期限の延長を求めている電力会社に追加の説明を求めることを決めた。東北電力など電力会社側が9日の意見交換会で、労働環境(後略)

 
[2025_10_22_03]
【フィリピン】活断層調査で大地震に備えを 比大研究所トップ 政府に提言 アジア経済 2025/10/22 TOP
11:30フィリピン中部のセブ島や南部のミンダナオ島沖で先月末から今月上旬にかけてマグニチュード(M)7前後の大型の地震が相次ぎ発生したことを受け、国内ではマニラ首都圏で大地震が発生するとの懸念が出ている。フィリピン大学レジリ(後略)

 
[2025_10_23_01]
原発事故の除染土 スキー場跡地に集約へ 那須町 下野新聞 2025/10/23 TOP
19:30東京電力福島第1原発事故で発生した那須町内の除染土などを集約する事業を巡り、町は23日の定例記者会見で、同町大島の町有地としていた集約地について、2024年3月に閉鎖した同所のスキー場「マウントジーンズ那須」の跡地の国有地(後略)

 
[2025_10_23_02]
「NEC製の海底ケーブルをロシアが軍事転用」と報道 NECが声明 「民生用途との説明受けた」 ITmedia 2025/10/23 TOP
19:16共同通信などは10月23日、NECが2018年にキプロスの企業へ輸出した海底通信ケーブルが、ロシア軍によって軍事転用された疑いがあると報じた。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の防衛を目的に、北極圏バレンツ海の海中監視網「ハーモ(後略)

 
 
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[2025_10_23_03]
「制御棒」1本 手動挿入できず 女川2号機で不具合 沖縄タイ 2025/10/23 TOP
16:19東北電力は23日、女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機で、原子炉内の核分裂を抑える「制御棒」1本について、手動で挿入できない不具合が発生したと発表した。残りの136本は正常に作動している。不具合のあった1本も含め、災害(後略)

 
[2025_10_23_04]
JERA 米国初のシェールガス田権益を取得 2300億円で 日経新聞 2025/10/23 TOP
14:02JERAは23日、米国でシェールガス田の権益を取得すると発表した。米国で上流権益を取得するのは初めてで、権益取得額は約15億ドル(約2300億円)。液化天然ガス(LNG)の調達に加えて上流の権益を取得することで、ガス価格が変動し(後略)

 
[2025_10_23_05]
ロシア NEC製品を軍事転用 海底ケーブル 北極圏で原潜防御 沖縄タイ 2025/10/23 TOP
13:00ロシア軍がNEC製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがあることが23日、分かった。キプロスの民間企業を通じて調達した製品を、核ミサイル搭載の原子力潜水艦を守るため、敵国艦船を探る北極圏バレンツ海の海中監視網「ハーモニー(後略)

 
[2025_10_23_06]
柏崎原発再稼働で追加調査検討 新潟知事 結果踏まえ判断 東京新聞 2025/10/23 TOP
12:40新潟県の花角英世知事は23日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意識調査について、インターネットでの追加調査を検討していると明らかにした。結果が判明する時期は調整中としたが、追加調査の結果も踏(後略)

 
[2025_10_23_07]
原発地元に資金 民意みくびる懐柔策だ 東京新聞 2025/10/23 TOP
07:10東京電力ホールディングスの小早川智明社長が柏崎刈羽原発(新潟県、全7基)の一部廃炉の検討と県への巨額の資金拠出の方針を打ち出したことは、再稼働に向けた「地元同意」を引き出すための露骨な懐柔策といえよう。最近の県の意識(後略)

 
 
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[2025_10_23_08]
日本、防衛費「GDP2%以上」に向けて増額…原潜導入の推進も ハンギョ 2025/10/23 TOP
10:23「強い日本」22日に本格的な国政運営に突入した強硬保守性向の高市早苗首相が強調する言葉だ。就任初日の21日夜の記者会見で「強い日本をつくるため絶対に諦めない」とし、重要な政策分野の一つとして外交・安全保障を挙げた。(後略)

 
[2025_10_24_01]
ドローン侵入 電力各社に対策強化を呼びかけ 規制庁 日経新聞 2025/10/24 TOP
23:16原子力規制庁は24日、原子力発電所へのドローンの侵入について対策強化を検討するよう全国の電力会社などに通知を出したと明らかにした。7月に九州電力玄海原発でドローンの可能性がある光を目撃したとの通報があったことを踏まえ(後略)

 
[2025_10_24_02]
東北新幹線で乗客転落 一ノ関―東京間など遅れ 埼玉新聞 2025/10/24 TOP
21:46JR東日本によると、24日午後9時26分現在、東北新幹線は、一ノ関駅で乗客が転落した影響で、一ノ関―東京間の上りの一部列車と一ノ関―新青森間の下りの一部列車に遅れが出ている。転落した乗客は救急搬送された。(後略)

 
[2025_10_24_03]
秘密調達網トップのロシア人がNEC出入り 共同通信 2025/10/24 TOP
21:00ロシア軍がNEC製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがある問題で、日米欧にまたがる秘密調達網のトップのロシア人経営者がNEC本社を2018年に訪問していたことが24日、同社への取材で分かった。クリミア半島併合後、ロシア国防省(後略)

 
[2025_10_24_04]
警察庁 航空機との識別訓練要請 電力会社の原発ドローン対策強化 共同通信 2025/10/24 TOP
18:55九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の上空で7月、正体不明の「三つの光」が目撃された問題を受け、警察庁が原発を持つ電力会社などに対し、ドローンと航空機を見分けるための警察主催の訓練に参加するよう要望したことが24日、関係(後略)

 
 
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[2025_10_24_05]
柏崎刈羽再稼働に反対の刈羽村住民団体「容認姿勢を取り下げて」 村長に申入 新潟日報 2025/10/24 TOP
17:30東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する刈羽村の住民団体が村役場を訪れ、品田宏夫村長に再稼働容認の姿勢を取り下げるように申し入れた。品田村長は「容認する、しないなどとは言っていない。再稼働に地元の同意など必要ない」と(後略)

 
[2025_10_24_06]
田んぼ長く乾かすと メタン抑制に効果 東北電力がクレジットとして買い取りへ 読売新聞 2025/10/24 TOP
16:00東北電力は、カーボンクレジットを使い、収益性の低下や担い手不足、異常気象による収穫量低下などの課題に直面している農家を支援する。東北・新潟地方の農業を支え、地域経済の活性化や電力事業の経営基盤の強化を目指す。(倉貫浩一)(後略)

 
[2025_10_24_07]
泊原発再稼働 村議会が同意へ 共同通信 2025/10/24 TOP
09:59原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会の特別委員会は24日、早期の再稼働を認める方針を全員一致で決めた。村議会として再稼働に同意する方針が事実上固まった。(後略)

 
[2025_10_24_08]
大間オフサイト候補地 地元要望「国に伝える」 知事 東奥日報 2025/10/24 TOP
04:00原子力災害時の対策拠点となる「オフサイトセンター」を巡り、下北総合開発期成同盟会(会長・山本知也むつ市長)は23日、県庁で宮下宗一郎知事に対し、大間町の大間原発(建設中)に対する同センターの建設候補地として、風間浦村(後略)

 
[2025_10_24_09]
東電 東通新オフィス完成 本社機能の一部移転 東奥日報 2025/10/24 TOP
04:00東通原発を建設する東京電力が本社機能の一部を移したヘッドオフィスと住居・交流施設が東通村砂子又の村役場近くに完成した。23日、同社が報道機関向けの内覧会を開いた。12月から一般利用を開始する。東電が地域に根差した事業活(後略)

 
 
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[2025_10_25_01]
【柏崎刈羽】再稼働めぐる県民意識調査の"追加調査"開始 9市町村の住民8344人が対象 NST 2025/10/25 TOP
18:00柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の追加調査が始まりました。新潟県は県内の1万2000人を対象に、柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査を実施しましたが、「市町村ごとの対象者数が人口比に合っていない」との指摘があ(後略)

 
[2025_10_25_02]
「廃炉と地域との共生進めて」 赤沢経産相が福島原発視察 共同通信 2025/10/25 TOP
15:48赤沢亮正経済産業相は25日、就任後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第1原発を視察した。廃炉作業や処理水対策などを確認し、東電の幹部らに「安全確保を最優先に廃炉作業に取り組むとともに、地域との共生を進めてほしい」と求め(後略)

 
[2025_10_25_03]
川内原発の乾式貯蔵施設計画に地元・薩摩川内市から懸念の声上がる 南日本新 2025/10/25 TOP
12:23九州電力が川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の敷地内に使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設の整備を国に申請した24日、地元住民らは理解を示す一方、再利用する核燃料サイクルが行き詰まる中、「半永久的な保存施設になるので(後略)

 
[2025_10_25_04]
川内原発に乾式貯蔵施設新設を申請・九電が350億円かけて整備 南日本新 2025/10/25 TOP
11:55九州電力は24日、川内原発(薩摩川内市)の使用済み核燃料の保管容量を増やすため敷地内に乾式貯蔵施設の新設を決め、国の原子力規制委員会に原子炉設置変更許可を申請した。整備費は約350億円で、2027年10月着工、29年度の運用(後略)

 
[2025_10_25_05]
佐賀・玄海町の核ごみ調査 NUMOが文献収集終了と説明 西日本新 2025/10/25 TOP
06:00原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、原子力発電環境整備機構(NUMO)による「文献調査」が進む佐賀県玄海町で23日夜、住民が政府側と意見交換する「対話の場」が開かれた。NUMO職員が、すでに(後略)

 
 
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[2025_10_25_06]
原潜導入計画という「核の軍事利用」への道 山崎久隆 たんぽぽ 2025/10/25 TOP
04:002025年9月19日、防衛省の有識者会議は「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書」と題する文書を公表した。その中で注目すべきは、「VLS(垂直発射装置)搭載潜水艦の整備」と「次世代の動力の活用」が明記された点である。(後略)

 
[2025_10_26_01]
ロシア 新型の原子力推進巡航ミサイルの試験に成功 ブルムバ 2025/10/26 TOP
16:34ロシアのプーチン大統領は、少なくとも1万4000キロメートルの飛行が可能だとされる新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験の成功を称賛した。ゲラシモフ参謀総長は、国営タス通信の「テレグラム」チャンネルに掲載された軍司令官らと(後略)

 
[2025_10_26_02]
関東・東北・中部で地震 M4.7 最大震度4 震源は栃木県北部 千葉日報 2025/10/26 TOP
12:0926日午後0時4分ごろ、栃木県北部を震源とする地震があった。最大震度4、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.7と推定される。震源の深さは約10キロ。千葉県内は香取市、千葉市花見川区、千葉市若葉区などで震度2を観測した。こ(後略)

 
[2025_10_27_01]
再処理工場 内部被ばく疑い 協力会社の男性3人―原燃 時事通信 2025/10/27 TOP
20:43日本原燃は27日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の管理区域内で作業していた協力会社の20〜40代の男性社員3人が内部被ばくした疑いがあると発表した。40代社員の鼻腔(びこう)内から放射線が検出されたため、3人の内(後略)

 
[2025_10_27_02]
中間貯蔵へ核燃料搬入作業 柏崎原発から2度目 青森 沖縄タイ 2025/10/27 TOP
18:21東京電力は27日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設へ搬入する作業を進めた。搬入は昨年9月に続き2度目。東電は同原発再稼働に備え、保管場所の逼迫解消を目指す。同日午前、核燃料を収(後略)

 
 
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[2025_10_27_03]
現代建設 米大型原発プロジェクト遂行契約 韓国企業で初 中央日報 2025/10/27 TOP
10:08韓国現代(ヒョンデ)建設が26日、米国の大型原子力発電所プロジェクト遂行契約を締結したと明らかにした。現代建設は最近米エネルギーディベロッパーのフェルミアメリカと、複合エネルギーおよび人工知能(AI)キャンパス内の大型(後略)

 
[2025_10_27_04]
高市政権が原潜保有の道に踏み込んできた 東京新聞 2025/10/27 TOP
06:00高市早苗政権が「次世代の動力を活用」した新型潜水艦の保有を推し進めようとしている。原子力潜水艦を念頭に置いているとみられ、保有に突き進めば原子力の平和利用との整合性が問われる。原潜は技術的には核ミサイルを搭載するこ(後略)

 
[2025_10_27_05]
三菱商事・中西社長が激白! 「洋上風力撤退」の内幕と純利益3位からの再起 東洋経済 2025/10/27 TOP
05:40秋田・千葉県3海域の洋上風力プロジェクトの撤退発表から2カ月。三菱商事の中西勝也社長が初めてメディアの単独インタビューに応じた。中西社長が赤裸々に語った撤退までの舞台裏、そして純利益見通しで総合商社3位に転落した「王(後略)

 
[2025_10_27_06]
南海トラフ地震の発生確率はなぜ変わったの? 防災ニッポン 2025/10/27 TOP
04:00政府の地震調査委員会は2025年9月、「今後30年以内に発生する確率が80%程度」としていた南海トラフ地震の発生確率を見直し、「60〜90%程度以上」または「20〜50%」と発表しました。なぜ変わったのか、なぜ二つの確率が出されたのか、まとめました。(後略)

 
[2025_10_27_07]
中間貯蔵施設へ2度目の核燃料搬入作業 東奥日報 2025/10/27 TOP
04:00原発で使い終えた核燃料を最長50年、一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設で27日、2025年度搬入分の使用済み核燃料(24トン、138体)を受け入れる作業が始まった。東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発(新潟県)で「キャス(後略)

 
 
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[2025_10_28_01]
北海道寿都町長選 核のごみ調査推進の現職・片岡春雄氏が7選 毎日新聞 2025/10/28 TOP
21:10原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り、全国で初めての文献調査が行われた北海道寿都(すっつ)町で28日、任期満了に伴う町長選が投開票された。調査を推進してきた現職の片岡春雄氏(76)=無所(後略)

 
[2025_10_28_02]
柏崎原発の使用済み燃料搬入 東電 青森の中間貯蔵施設 共同通信 2025/10/28 TOP
18:45東京電力は28日、新潟県の柏崎刈羽原発の使用済み燃料138体を、青森県むつ市の中間貯蔵施設へ搬入したと発表した。昨年9月に続き2度目で、貯蔵は207体となった。東電は同原発再稼働に備え、保管場所の逼迫解消を進める。(後略)

 
[2025_10_28_03]
柏崎原発6号機の技術的準備整う 再稼働の焦点は地元同意のみ 共同通信 2025/10/28 TOP
16:47東京電力は28日、柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で実施していた再稼働に向けた検査が終了し、技術的な準備が整ったと発表した。再稼働の焦点は地元同意のみとなり、花角英世知事が今後下す判断が注目される。是非を判断した後で県民の(後略)

 
[2025_10_28_04]
泊原発周辺の共和町・神恵内村議会 再稼働同意へ 特別委が陳情採択 日経新聞 2025/10/28 TOP
13:11原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村周辺の共和町と神恵内村で28日、原子力関係の特別委員会があり、早期再稼働を求める地元経済団体などからの陳情をそれぞれ採択した。いずれも特別委と本(後略)

 
[2025_10_28_05]
泊原発周辺2町村議会が再稼働同意へ 沖縄タイ 2025/10/28 TOP
11:50北海道電力泊原発3号機に近い北海道共和町と神恵内村で28日、議会の原子力関係の特別委員会があり、早期再稼働を求める陳情を採択した。特別委と本会議は同じメンバーのため、議会として再稼働に同意する方針が事実上固まった。(共同通信)(後略)

 
 
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[2025_10_28_06]
維新が最も古い原発「高浜原発」を視察 藤田文武共同代表 MBS 2025/10/28 TOP
10:40日本維新の会の藤田文武共同代表が福井県の高浜原発を視察しました。関西電力の所有する高浜原発1号機は、国内で最も古い原発で運転開始から51年となります。自民党と連立政権の合意書を交わした日本維新の会。合意書の中で、エネル(後略)

 
[2025_10_28_07]
「搬入反対」抗議の声 市民団体 施設付近 東奥日報 2025/10/28 TOP
04:00むつ市の中間貯蔵施設への使用済み核燃料搬入を受け、反対派の市民団体は27日、施設付近の海岸で「搬入反対」「青森県を核のごみ捨て場にするな」と抗議の声を上げた。核のゴミから未来を守る県民の会(古村一雄代表)が主催し、県(後略)

 
[2025_10_28_08]
核燃料保管3100tに 県内 東奥日報 2025/10/28 TOP
04:00むつ市の中間貯蔵施設に使用済み核燃料24tが新たに搬入されることで、県内全体で一時保管中の核燃料は計3100t超となる。貯蔵量の内訳は、日本原燃・六ヶ所再処理工場(六ヶ所村)が2968t、東北電力東通原発(東通村)が100t(後略)

 
[2025_10_28_09]
むつ中間貯蔵 核燃料2度目搬入 東電・柏崎原発から輸送 東奥日報 2025/10/28 TOP
04:00原発で使い終えた核燃料を最長50年、一時保管するむつ市の中間貯蔵施設で27日、2025年度搬入分の使用済み核燃料(24t、138体)を受け入れる作業が始まった。東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発(新潟県)で「キャスク」と呼(後略)

 
[2025_10_28_10]
作業員 内部被ばく疑い 再処理工場 鼻腔に放射性物質 東奥日報 2025/10/28 TOP
04:00日本原燃は27日、六ヶ所再処理工場ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋(放射線管理区域内)で作業していた協力会社社員が、放射性物質を体内に取り込み、内部被ばくした恐れがあると発表した。放射性物質はプルトニウムの可能性があ(後略)

 
 
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[2025_10_28_11]
上下水道管付けた橋の7割耐震不足 落橋すれば機能不全 会計検査院が指摘 日経クロ 2025/10/28 TOP
04:002024年1月の能登半島地震で損傷したと見られる水管橋(写真:日経クロステック)[画像のクリックで拡大表示](後略)

 
[2025_10_29_01]
リニア開業見通し立たないとJR東海社長 共同通信 2025/10/29 TOP
18:16JR東海の丹羽俊介社長は名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の開業時期について「まだ申し上げることはできない」と述べ、見通しが立っていないと改めて表明した。(後略)

 
[2025_10_29_02]
福井 美浜原発「乾式」貯蔵施設が審査正式合格 規制委 NHK 2025/10/29 TOP
15:43関西電力が美浜原子力発電所で設置を計画している使用済み核燃料を一時的に保管する「乾式」の貯蔵施設について、原子力規制委員会は29日、設置の前提となる審査に正式に合格とすることを決めました。関西電力は福井県内の3か所の(後略)

 
[2025_10_29_03]
【寿都町長選】7回目の当選果たした片岡春雄町長が登庁 HBC 2025/10/29 TOP
12:22いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の概要調査の是非などが争点になった寿都町長選挙は、移行に賛成する片岡春雄町長が7回目の当選を果たしました。当選から一夜明けた片岡春雄町長は、職員らに出迎えられ寿都町役場に登庁しました。(後略)

 
[2025_10_29_04]
全国一高い水準の電気料金『泊原発再稼働後』に家庭用"約1割値下げ"で北電が調整 UHB 2025/10/29 TOP
11:50北海道電力が泊原発再稼働後、家庭用の電気料金を約1割値下げする方向で調整していることが分かりました。北電泊原発の安全審査合格後初となる防災訓練には、原発から30キロ圏内の13町村などが参加しています。(後略)

 
 
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[2025_10_29_05]
外環道陥没事故から5年、地盤補修で「変わり果てたまち」 東洋経済 2025/10/29 TOP
06:10「東京外郭環状道路」(東京外環道)のシールドトンネル工事が原因で、住宅地の道路で陥没事故が起きたのは2020年10月18日。それから5年が経過したが、事故現場周辺の住宅地では家屋の解体や地盤補修工事が続き、多くの住民が住み(後略)

 
[2025_10_29_06]
むつ中間貯蔵に 2度目核燃料搬入 40年後搬出揺らぐ担保 再処理工場工程に遅れ 東奥日報 2025/10/29 TOP
04:00むつ市に立地する中間貯蔵施設に、使用済み核燃料が新たに搬入された。原子力事業者は県、市と約束した貯蔵期限(2074年)を踏まえ、施設から核燃料を出し始める時期を約40年後と想定。確実に運び出す担保として、国や事業者は搬出(後略)

 
[2025_10_29_07]
泊原発再稼働後の電気料金11%値下げ 北電調整 地元同意目指す 道新 2025/10/29 TOP
04:00北海道電力が泊原発3号機(後志管内泊村)再稼働後の電気料金について、家庭用を11%引き下げる方向で調整していることが、28日分かった。道外大手の原発再稼働後の値下げは数%にとどまる例が多く、10%超の値下げは異例。2012(後略)

 
[2025_10_29_08]
泊原発(北電)の近況と原子力防災訓練 机上の空論にとどまっている 上岡直見 たんぽぽ 2025/10/29 TOP
04:00◎北海道電力は泊原発が再稼働すれば電気料金を11%値下げするとして再稼働に向け地元合意に力を入れている。(※)一方、本日(10月29日)に泊地域の原子力防災訓練が行われる。これ自体は毎年定例だが、今年の訓練内容として、マイ(後略)

 
[2025_10_29_09]
韓国、原潜開発を米に理解要請 「燃料供給を」 信濃毎日 2025/10/29 TOP
22:43【慶州共同】韓国の李在明大統領は29日に行ったトランプ米大統領との首脳会談で「韓国が原子力潜水艦の燃料供給を受けられるよう決断してほしい」と述べ、原潜の開発に理解を求めた。韓国が自ら原潜を建造して日本海などで防衛任務(後略)

 
 
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[2025_10_29_10]
韓国、原潜の保有は保革問わず歴代政権の「悲願」 中国刺激に懸念の声も 産経新聞 2025/10/29 TOP
19:19韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は29日、トランプ米大統領との会談で、韓国の潜水艦への核燃料供給を認めるよう求めた。原子力潜水艦の開発・保有は保守・革新陣営を問わず歴代政権で検討されたが、頓挫を繰り返した。李政権(後略)

 
[2025_10_29_11]
韓国大統領が「原潜の燃料供給」を要請、トランプ氏の反応は… サーチコリアニュース 2025/10/29 TOP
17:47韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領が、2回目となる米韓首脳会談を慶州(キョンジュ)で行った。トランプ大統領は韓国を2度、国賓資格で訪れた初の外国首脳であり、李在明政権発足147日目の訪韓だ。米韓(後略)

 
[2025_10_29_12]
韓国大統領、原潜用燃料の供給に意欲 トランプ氏との会談で ロイター 2025/10/29 TOP
15:59[慶州(韓国) 29日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は29日、同国が原子力潜水艦用の燃料を持つことをトランプ米大統領が認めるよう望むと述べた。韓米首脳会談で「原子力潜水艦を建造するつもりはないが、ディーゼル潜水艦は潜航能(後略)

 
[2025_10_29_13]
韓国大統領、原潜の燃料供給を要請 信濃毎日 2025/10/29 TOP
15:57【慶州共同】韓国の李在明大統領は米韓首脳会談で、トランプ大統領に「韓国が原子力潜水艦の燃料供給を受けられるよう決断してほしい」と要請し、原潜の開発に理解を求めた。(後略)

 
[2025_10_30_01]
福1の放射線量測定器検査で不正 共同通信 2025/10/30 TOP
20:49環境省は30日、東京電力福島第1原発などで使う放射線量の測定機器について、正しく作動するかの検査を受託した業者が不正行為をしていたと発表した。営業所の担当者が機器を検査部署に回さず、自ら検査済みの証明書を偽造していた。(後略)

 
 
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[2025_10_30_02]
韓国の原潜計画 東アジアの安保力学を一変 日本の保有論にも影響 日経新聞 2025/10/30 TOP
18:32トランプ米大統領が30日、韓国の原子力潜水艦の建造を承認した。韓国が原潜を保有するようになれば、東アジアの安全保障環境は大きく変わりかねない。その影響はかねて原潜保有を巡る議論がくすぶる日本にも及ぶ。日本の周辺国では(後略)

 
[2025_10_30_03]
使用済み核燃料を一時保管 乾式貯蔵施設 福井県内2カ所目の設置許可 規制委 福井新聞 2025/10/30 TOP
16:20関西電力美浜原発の敷地内で使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設について、原子力規制委員会は10月29日、設置を許可した。関電は福井県内3原発全てで設置を計画しており、規制委の許可を得たのは高浜の1カ所目に続き2カ所目(後略)

 
[2025_10_30_04]
青森 再処理工場 内部被ばくの可能性 複数のミス重なったか NHK 2025/10/30 TOP
16:06六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、フィルターを交換していた作業員1人が内部被ばくをした疑いがあるトラブルについて、日本原燃の増田尚宏社長は30日謝罪をしたうえで、今回のトラブルは複数のミスが重なって発生したと(後略)

 
[2025_10_30_05]
レール破断は4メートル JR函館線の貨物脱線事故 運輸安全委 道新 2025/10/30 TOP
10:00渡島管内森町で2024年11月、JR貨物の貨物列車が脱線した事故で、国土交通省運輸安全委員会は30日、調査経過報告書を公表した。脱線現場付近の踏切で、レールの上部が約4メートルにわたり破断し、周囲に飛散していたほか、全21両(後略)

 
[2025_10_30_06]
上関原発訴訟で口頭弁論 判決は2025年度中に 中国新聞 2025/10/30 TOP
04:00山口県上関町に原子力発電所建設を計画する中国電力が、地元の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査を止めないよう求めた訴訟の第16回口頭弁論が30日、山口地裁岩国支部であった。小川暁(後略)

 
 
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[2025_10_30_07]
韓国の原潜独自建造を承認 米韓で利害一致 双方の思惑は 毎日新聞 2025/10/30 TOP
19:39トランプ米大統領は30日、韓国の原子力潜水艦の独自開発を承認すると表明した。背景には、海軍力を増強する中国をけん制するうえで、韓国の協力を得る狙いがあるとみられる。韓国も原潜の開発を進める北朝鮮への対応を迫られており(後略)

 
[2025_10_30_08]
韓国、原潜開発に意欲 北朝鮮の核に対応、国民の「安心感」狙う 毎日新聞 2025/10/30 TOP
08:57韓国の李在明(イジェミョン)大統領は29日、トランプ米大統領との首脳会談で、原子力潜水艦(原潜)に使用するための核燃料の供給を求め、原潜開発への意欲を明確にした。背景には、北朝鮮が核兵器の高度化を進める中、世界でも保(後略)

 
[2025_10_30_09]
李大統領がトランプ大統領に「原潜の燃料供給」を公式要請したわけは ハンギョ 2025/10/30 TOP
06:24写真:韓米海軍が2023年7月29日、済州南方海域で北朝鮮の潜水艦浸透に備え、合同対潜戦訓練を実施している。上が韓国海軍のイージス駆逐艦「栗谷李珥」で、下が米海軍の原子力潜水艦「アナポリス」=韓国海軍提供//ハンギョレ新聞社(後略)

 
[2025_10_30_10]
韓国の原潜「建造を承認」 トランプ氏 独自開発後押し 毎日新聞 2025/10/30 TOP
04:00トランプ米大統領は30日、韓国の原子力潜水艦の建造を認める考えを明らかにした。韓国の李在明(イジェミョン)大統領が29日にトランプ氏と会談した際、核兵器開発を高度化させる北朝鮮の動向を念頭に、韓国が原子力潜水艦を独自に(後略)

 
[2025_10_31_01]
マイクロソフト データセンター計画の遅延リスクを警告−地域反発で ブルムバ 2025/10/31 TOP
13:10米マイクロソフトは、巨額資金を投じるデータセンター建設計画への地域社会の反発が新たな事業リスクになっていると投資家に警告した。同社は29日の決算報告書で「当社は地域社会の反発や自治体による建設停止措置、地域コミュニティーの反対(後略)

 
 
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[2025_10_31_02]
泊村議会 原発再稼働に同意 北海道 共同通信 2025/10/31 TOP
11:25原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会は31日、臨時本会議を開き、早期再稼働に同意することを決めた。高橋鉄徳村長は閉会後、報道陣の取材に「住民の代表である議会の判断を重く受け止め(後略)

 
[2025_10_31_03]
北海道泊村議会が原発再稼働に同意 共同通信 2025/10/31 TOP
11:11北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会は31日、臨時本会議で、早期再稼働に同意することを決めた。高橋鉄徳村長は閉会後「議会の判断を重く受け止めている。村としての考えをしかるべき時期に議会に伝えたい」と述べた。(後略)

 
[2025_10_31_04]
核燃料だけを要請したのに「潜水艦は米国で作れ」 ハンギョ 2025/10/31 TOP
10:24原子力潜水艦推進の第一歩…前途多難ドナルド・トランプ米大統領が30日に「韓国の原子力潜水艦の建造を承認」したことで、原潜導入の第一歩を踏み出したが、解決しなければならない課題は少なくない。原子力潜水艦の建造過程で建造場所と技術移転、核(後略)

 
[2025_10_31_05]
イソコン稼働を実際に目の当たりにした「東電OB」が語る 真の緊急時の姿 現代ビジ 2025/10/31 TOP
04:00東日本壊滅はなぜ免れたのか? 取材期間13年、のべ1500人以上の関係者取材で浮かび上がった衝撃的な事故の真相。他の追随を許さない圧倒的な情報量と貴重な写真資料を収録した、単行本『福島第一原発事故の「真実」』は、2022年(後略)

 
[2025_10_31_06]
再処理工場の内部被ばく疑い マスク手順ミス原因か 東奥日報 2025/10/31 TOP
04:00日本原燃の増田尚宏社長は30日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で24日に発生した作業員の内部被ばく疑いを巡り、防護マスクのフィルター交換などで、複数の手順ミスが起きた可能性があるとの見方を示(後略)

 
 
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[2025_10_31_07]
米韓首脳会談による原子力潜水艦計画公表に抗議 山崎久隆 たんぽぽ 2025/10/31 TOP
04:00韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領がトランプ米大統領に対し原子力潜水艦(原潜)の燃料供給を要請したと報じられている。(毎日新聞10月29日付)(トランプ米大統領と韓国の李在明大統領は29日、韓国南東部・慶州で会談した。李(後略)

 
[2025_10_31_08]
韓国、何度も挫折した原潜「30年の夢」…別途協定など複数の関門 中央日報 2025/10/31 TOP
07:48トランプ米大統領が30日、自ら「韓国の原子力潜水艦建造を承認した」と述べたが、別途の協定締結など現実的な関門が複数あるという指摘が出ている。政府筋によると、近く公開される韓米共同ファクトシート(Joint Fact S(後略)

 
[2025_10_31_09]
韓国の原潜建造、トランプ氏承認 毎日新聞 2025/10/31 TOP
04:00トランプ米大統領は30日、韓国の原子力潜水艦の建造を認める考えを明らかにした。韓国の李在明(イジェミョン)大統領が29日にトランプ氏と会談した際、核兵器開発を高度化させる北朝鮮の動向を念頭に、韓国が原子力潜水艦を独自に(後略)

 
[2025_10_31_10]
北電 泊原発の再稼働後に電気料金値下げへ 平均的家庭では月1000円程度安く 読売新聞 2025/10/31 TOP
15:51北海道電力は31日、2027年早期の再稼働を目指す 泊 原子力発電所3号機(北海道泊村)について、再稼働後に家庭向けの電気料金を11%程度値下げすると発表した。(後略)

 
[2025_11_01_01]
プルトニウム 安定消費に課題 プルサーマル 実施4基のみ 時事通信 2025/11/01 TOP
13:07エネルギー資源に乏しい日本では原発から出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料として再利用するのが基本方針だ。ただ、MOX燃料を軽水炉で使うプルサーマル発電は現状(後略)

 
 
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[2025_11_01_02]
東電の核燃料 再処理工場に890トン 保管量 初めて判明 時事通信 2025/11/01 TOP
07:19日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)に、東京電力の使用済み燃料が約890トン保管されていることが31日、分かった。日本原子力発電の燃料約180トンがあることも判明。再処理工場には使用済み燃料が計2968トン(後略)

 
[2025_11_01_03]
大間原発 地質評価ほぼ終結 審査で規制委「おおむね理解」 東奥日報 2025/11/01 TOP
04:00大間町に大間原発を建設中の電源開発(Jパワー)は31日、原子力規制委員会の審査会合で、敷地内の地質・地質構造を説明した。粘土質の薄い層(シーム)S-11について、新しい地層に変形を及ぼしているエリアの地盤を掘削・除去すると(後略)

 
[2025_11_01_04]
【社説】「諸刃の剣」韓国の原潜、活動領域は朝鮮半島に制限せよ ハンギョ 2025/11/01 TOP
08:55李在明(イ・ジェミョン)大統領が米国のドナルド・トランプ大統領に「原子力潜水艦の燃料の供給を可能にするよう決断していただきたい」と公の場で要請した。中国の軍事力増強と北朝鮮の核武装によって、朝鮮半島周辺の「安全保障(後略)

 
[2025_11_01_05]
柏崎刈羽 立憲民主党新潟県連 声明 県民合意を得ないままの再稼働は認められない 新潟日報 2025/11/01 TOP
22:00立憲民主党県連は1日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題についての考えを常任幹事会で決定した。「民主的プロセスによって直接県民の信を問うという県民合意を得ないままの再稼働は認められない」などとする声明を公表した。声明で(後略)

 
[2025_11_02_01]
柏崎刈羽5号機「緊急時対策所」 伝送装置の一部が停止 6 7号機「運転上の制限」逸脱 新潟日報 2025/11/02 TOP
22:10東京電力は2日、柏崎刈羽原発5号機の緊急時対策所にある伝送装置の一部が停止し、原発の重大事故時に使用する可搬型の放射線監視装置(モニタリングポスト)や気象観測装置のデータが原子力規制庁などに送れない状態だったと発表し(後略)

 
 
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[2025_11_02_02]
柏崎刈羽の津波確率検証へ 東電 有識者チーム設置 埼玉新聞 2025/11/02 TOP
21:00東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に襲来する最大規模の津波として想定した「基準津波」の発生確率を改めて計算しようと、東電が外部有識者からなる検討チームを設置したことが2日、分かった。同社が算出し、原子力規制委員会の審査(後略)

 
[2025_11_02_03]
核融合発電 勝算は 発電用インフラへ国の関与必要に 日経新聞 2025/11/02 TOP
05:00「夢のエネルギー源」と言われ続けてきた核融合は、脱炭素化やエネルギー安全保障を背景に、2030年代の実用化へ向け開発が加速している。日本では高市早苗首相が核融合開発に熱心なのも追い風だ。発電は間近なのか。死角はないか。(後略)

 
[2025_11_03_01]
「無限潜航」「潜水艦をとらえる潜水艦」?…原潜に対する「致命的な誤解」 ハンギョ 2025/11/03 TOP
09:04ARGET="_blank">写真:先月22日、ハンファオーシャンの巨済事業場で「張保皐-3・Batch-3」の1番艦「蒋英実」の進水式が行われている=韓国海軍提供//ハンギョレ新聞社韓米首脳会談を通して原子力潜水艦の建造が可能になったこと(後略)

 
[2025_11_03_02]
「水深の浅い朝鮮半島水域に適切か」…慎重論の中でも急速に進められる韓国の原潜 ハンギョ 2025/11/03 TOP
06:40専門家ら「この際、公に議論を始めるべき」写真:resize/2025/1103/176211941211_20251103.JPG" TARGET="_blank">先月22日、ハンファオーシャン巨済事業場で、潜水艦「張保皐-IIIBatch-II」1番艦「蒋英実」(後略)

 
[2025_11_03_03]
「泊原発を再稼働」に批判噴出 北海道主催 札幌で住民説明会 道新 2025/11/03 TOP
20:44北海道は3日、北海道電力泊原発3号機(後志管内泊村)の再稼働を巡り、札幌市内で住民説明会を開いた。国や北電がエネルギー政策や原発の安全対策に理解を求めたほか、北電が10月31日に公表した再稼働後の電気料金引き下げに関する(後略)

 
 
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[2025_11_03_04]
摩擦なしで回るローター技術 OISTが開発 高感度傾きセンサーへ 日経新聞 2025/11/03 TOP
05:00沖縄科学技術大学院大学(OIST)の研究チームは、磁力で浮上し、ほぼ摩擦なしで回転し続けられるローター技術を開発した。永久磁石の上に炭素製の円盤が回転する仕組みで、微弱な力で回転できる。航空機やスマホなどに搭載される傾(後略)

 
[2025_11_04_01]
米国防長官、韓国の原潜導入「積極的に支援」 30年代後半に進水計画 日経新聞 2025/11/04 TOP
17:44【ソウル=小林恵理香】韓国を訪問中のヘグセス米国防長官と韓国の安圭伯(アン・ギュベク)国防相は4日、ソウルで米韓定例安保協議を開いた。ヘグセス氏は協議終了後の記者会見で、韓国の原子力潜水艦導入を巡り「積極的に支援する」と述べた。(後略)

 
[2025_11_04_02]
李在明大統領は「国内で独自設計」原潜用濃縮ウラン 要求、トランプ大統領 「米国内で建造」承認 朝鮮日報 2025/11/04 TOP
11:25米国のドナルド・トランプ大統領が10月30日、「韓国の原子力潜水艦建造を承認した」としつつ「韓国はこれをフィラデルフィア造船所で建造するだろう」と表明した。昨年ハンファオーシャンが買収したフィラデルフィア造船所を現代化(後略)

 
[2025_11_04_03]
原潜、「非核化という目標」のパラドックス【コラム】 ハンギョ 2025/11/04 TOP
10:38米国が北朝鮮の核保有を認め軍縮を推進する状況になれば、韓国内部の独自核武装の主張が一層強まることは目に見えている。国民の力は、韓国の独自の核開発や米軍戦術核の配備を主張した。独自の核武装は、国際社会の制裁を招き、韓(後略)

 
[2025_11_04_04]
「燃料承認」求めたら「米国で建造を」 中央日報 2025/11/04 TOP
07:09韓米が韓国の原子力潜水艦(原潜)導入について大枠で合意したものの、細部ではやや食い違った立場を見せている。韓国は原潜を自国で建造・運用するための燃料確保に重点を置いているが、ドナルド・トランプ米大統領が応じた要旨は(後略)

 
 
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[2025_11_04_05]
潜水艦はなぜ黒い?GPSなしでも水中進む「海の忍者」 乗物NEWS 2025/11/04 TOP
04:00潜水艦が海に潜む姿は「忍者」のようですが、その秘密は多岐にわたります。黒い船体から艦内の生活まで、すべてが「見つからずに任務を遂行する」という、ただ1つの目的のために構築されています。そんな潜水艦の秘密に迫ります。(後略)

 
[2025_11_04_06]
ニューヨーク・タイムズ「原潜で韓国のバランス外交は終わったとの評価」 ハンギョ 2025/11/04 TOP
01:59写真:PG" TARGET="_blank">李在明大統領が29日夜、慶尚北道慶州のヒルトンホテルで、米国のトランプ大統領と記念撮影をおこなっている=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社ニューヨーク・タイムズは1日(現地時間)、韓国は米(後略)

 
[2025_11_04_07]
柏崎刈羽の再稼働条件整わず 県民の意思は住民投票で 米山前知事 日経新聞 2025/11/04 TOP
11:30――東京電力柏崎刈羽原子力発電所を再稼働する条件は整っていますか。「整っていないと思う。これまで軽微な事故時のシミュレーションしか提示されていない。東電福島第1原発と同程度の事故が起こったときに、現在考えられている(後略)

 
[2025_11_04_08]
ウランを使用しない 中国砂漠上のトリウム原子炉が初成功 中央日報 2025/11/04 TOP
09:40中国が海のない甘粛省のゴビ砂漠に建設したトリウム溶融塩原子炉で世界で初めてトリウムをウラン核燃料に変える実験に成功した。中国が実験した原子炉はトリウムを「高温液体状態の塩」(溶融塩)とともに原子炉に注入して核分裂を(後略)

 
[2025_11_04_09]
東電EP 家庭給湯器で電力需給調整 遠隔制御しピーク避けて稼働 日経新聞 2025/11/04 TOP
05:00電力小売りの東京電力エナジーパートナー(EP)は家庭用の電気給湯器「エコキュート」を遠隔制御する取り組みを始める。太陽光発電の電力などが余る昼間に給湯しておき、夕方に集中する電力の使用ピークを分散する。エコキュートが(後略)

 
 
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[2025_11_05_01]
新たに3自治体で陥没リスク 下水道全国調査 空洞1カ所も発見 毎日新聞 2025/11/05 TOP
20:38埼玉県八潮市の道路陥没を受けた下水道管の全国調査で、陥没につながる恐れがある深刻な腐食や損傷が、新たに神奈川県大和市、三重県伊勢市、鳥取県米子市で確認された。下水道管周辺の地中にできた空洞は、新たに堺市で1カ所見つ(後略)

 
[2025_11_05_02]
システム侵入後 1時間で管理者権限を奪取 美濃工業 ITmedia 2025/11/05 TOP
19:17システム侵入後、1時間で管理者権限を奪取──アルミダイカスト製品の鋳造などを手掛ける美濃工業(岐阜県中津川市)は11月3日、10月に受けたランサムウェア攻撃の被害状況について調査内容を発表した。被害にあって以降、これまで(後略)

 
[2025_11_05_03]
放射性物質放出後も外出可 屋内退避中の通院や除雪 国判断 東京新聞 2025/11/05 TOP
10:58原子力規制委員会は5日、原発事故時の住民避難や国の対応などを定めた「原子力災害対策指針」のうち屋内退避について、運用案を公表した。緊急性のある通院や除雪など一時外出できるケースを具体的に例示。原発から放射性物質が放出(後略)

 
[2025_11_05_04]
じつは 中国から太平洋に飛んでくる「ある生物」が 二酸化炭素濃度の決め手だった 牧輝弥 現代ビジ 2025/11/05 TOP
04:00私達の目には見えませんが、空気中には多くの微生物が飛び交っています。こうした空気中に存在する微生物「大気微生物」は人類にとって最も身近な微生物であり、私達の健康にも少なからず影響を与えています。さらに、近年の研究で(後略)

 
[2025_11_05_05]
崩壊した北薩トンネル 高水圧で壁厚30cmのトンネル崩落 日経クロ 2025/11/05 TOP
04:00鹿児島県の「北薩トンネル」が崩落したのは、内壁の覆工コンクリートが高い地下水圧に耐えられなかったからだと見られる(資料1)。加えて、崩落箇所で建設時に実施した湧水対策が影響した可能性もある。写真:資料1■覆工コンクリ(後略)

 
 
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[2025_11_06_01]
小泉防衛相、原潜の必要性に言及 「周りの国々は保有」 共同通信 2025/11/06 TOP
13:25小泉進次郎防衛相は6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性に言及した。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認に触れ「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘。潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、そ(後略)

 
[2025_11_06_02]
「再稼働条件整わず」住民多数 柏崎原発周辺9市町村で意識調査 共同通信 2025/11/06 TOP
22:20新潟県は6日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意識調査結果を公表した。原発から半径30キロ圏の9市町村別の集計で、立地する刈羽村を除く8市町では、再稼働の条件が現状で整っていないとの回答が53〜64%と多数を占め(後略)

 
[2025_11_06_03]
柏崎刈羽の再稼働は賛否拮抗 県民意識調査 知事 年内にも判断 毎日新聞 2025/11/06 TOP
21:03新潟県は6日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の結果を発表した。再稼働について県全体で50%が容認、47%が反対し賛否が拮抗(きっこう)したが、立地自治体の柏崎市と刈羽村では容認が過半数となった。花角英世(後略)

 
[2025_11_06_04]
鳥取県・平井知事 中国電力に原発安全対策の財政支援拡大申し入れ NKT 2025/11/06 TOP
19:50島根原発から30キロ圏内の境港市や米子市、鳥取県は中国電力に対し立地自治体と同様の支援を行うよう申し入れました。11月6日に申し入れを行ったのは鳥取県と島根原発の周辺自治体にあたる米子市、境港市です。島根原発を管理する(後略)

 
[2025_11_06_05]
予見可能性の判断「誤り」 東電株主訴訟で上告理由書提出 共同通信 2025/11/06 TOP
17:29東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約23兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟で、株主側の弁護団は6日、請求を認めなかった二審判決は「過度に高度な予見可能性を要求し(後略)

 
 
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[2025_11_06_06]
小泉防衛相 原潜の必要性に言及 「周りの国々は保有」 共同通信 2025/11/06 TOP
13:25小泉進次郎防衛相は6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性に言及した。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認に触れ「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘。潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、そ(後略)

 
[2025_11_06_07]
関電 美浜原発新設へ調査開始 福島事故後初 30年まで2段階 東京新聞 2025/11/06 TOP
00:36関西電力は5日、美浜原発(福井県美浜町)で検討する原発新設に向け地質調査を開始したと発表した。2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発新設に向けた調査が行われるのは初めて。関電によると、調査は2段階に分け、最長で30年(後略)

 
[2025_11_07_01]
韓国、暮れゆく原潜時代に なぜ原潜 ハンギョ 2025/11/07 TOP
23:30写真:米海軍の戦略原子力潜水艦「ミシガン」が2023年、釜山の海軍基地に入港している/聯合ニュース米海軍の水中戦力建設は非常に論争を呼んでいる。米国の議会と産業界は、雇用と産業を維持するためにバージニア級原子力潜水艦(ブ(後略)

 
[2025_11_07_02]
原発テロ対策施設 期限延長を 女川再稼働1年で東北電力部長 福島民友 2025/11/07 TOP
19:34東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機が再稼働から1年となり、同社の阿部正信原子力部長が7日、報道各社のインタビューに応じた。新規制基準で義務づけているテロ対策施設の完成が遅れる見通しについて「他社の先行事例を(後略)

 
[2025_11_07_03]
東通原発「基準津波」再評価 最大12.4mでおおむね了承 NHK 2025/11/07 TOP
17:21東通村にある東通原子力発電所の再稼働に向けた審査で、東北電力は7日、敷地の一部のかさ上げを踏まえて想定される津波の高さを最大12.4メートルとする再評価の結果を報告し、規制側はこれをおおむね了承しました。(後略)

 
 
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[2025_11_07_04]
対米投資文書「聞いていない」 原子炉建設候補の三菱重工社長 共同通信 2025/11/07 TOP
17:04三菱重工業の伊藤栄作社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、日米政府が10月に公表した対米投資に関する文書「ファクトシート」について「具体的な話は聞いていない」と述べた。三菱重工は米原発大手による原子炉建設に関与す(後略)

 
[2025_11_07_05]
中間貯蔵施設 周辺1市3町が今後国に現状伝える方向で検討 NHK 2025/11/07 TOP
12:18山口県上関町で計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、周辺の1市3町の首長が、情報共有を進めるため、会議を開きました。住民から国や事業者に説明を求める声が上がる中、柳井市の井原市長は今後、1市3町が合同で国に現状を伝え(後略)

 
[2025_11_07_06]
品川の「道路隆起」はやっぱり リニア工事のせい 東京新聞 2025/11/07 TOP
06:00東京都品川区のリニア中央新幹線第1首都圏トンネル工事現場近くの区道が隆起した問題を巡り、トンネル工学の専門家が現場を視察し、原因について「作業に使う気泡が地表付近まで上昇し区道を破損させた」との見解を示した。問題が起(後略)

 
[2025_11_07_07]
柏崎刈羽「技術的準備完了」に抗議 再稼働を認めることはできない 山崎久隆 たんぽぽ 2025/11/07 TOP
04:00東京電力は2025年10月28日、柏崎刈羽原発6号機について「再稼働に向けた技術的準備が整った」と発表しました。しかし、この発表は到底容認できるものではありません。東電が口にする「技術的な準備完了」は、安全性が確認されたこと(後略)

 
[2025_11_08_01]
柏崎刈羽 県民意思 花角英世知事 11月下旬にも是非の判断表明 新潟日報 2025/11/08 TOP
05:00東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角英世知事が自らの判断を示した上で、県議会12月定例会で県民の意思を確認する可能性が高まっている。知事は11月下旬にも再稼働の是非について自らの判断を示す見通しだ。県民意思の(後略)

 
 
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[2025_11_09_01]
気象庁が三陸沖地震のMを6.9に修正 ABEMA 2025/11/09 TOP
19:48気象庁は、午後5時3分に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード6.7の地震について、詳しく調べた結果、これをM6.9に更新した。震源の深さについては10kmから16kmとした。今後も1週間程度は、最大震度4程度の地震に注意が必要だと説明した。(後略)

 
[2025_11_09_02]
なぜ震度4でも津波注意報? 元気象庁長官が緊急解説 ABEMA 2025/11/09 TOP
18:33午後5時3分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、岩手県の沿岸に津波注意報が出た。大船渡では20センチ、宮古で10センチの津波を観測した。最大震度は「4」で、これまで津波の被害が出たものでは、震度が「5強(後略)

 
[2025_11_09_03]
岩手・宮城で震度4 岩手で一時津波注意報 久慈と大船渡で20cm 読売新聞 2025/11/09 TOP
17:239日午後5時3分頃、三陸沖を震源とする地震があり、岩手県盛岡市や宮城県涌谷町で震度4を観測した。気象庁は同5時12分、岩手県に津波注意報を発表した。震源の深さは約16キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・9と推定される。(後略)

 
[2025_11_09_04]
岩手 宮城で震度4 岩手県に一時 津波注意報 NHK 2025/11/09 TOP
17:069日午後5時3分ごろ、東北地方の三陸沖を震源とする地震があり、岩手県と宮城県の北部で震度4を観測しました。この地震で、盛岡市と岩手県矢巾町、宮城県涌谷町で震度4を観測したほか、青森県や岩手県、秋田県などで震度3、北海道(後略)

 
[2025_11_10_01]
道路を掘らずに地下土壌を「スキャン」 水道管劣化を費用30分の1で把握 産経新聞 2025/11/10 TOP
08:00写真:実証実験で福岡市内を走行する装置。地中に電気を流し、土の質を把握して水道管の劣化を探る=同市東区(産業技術総合研究所提供)(後略)

 
 
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[2025_11_11_01]
六ヶ所村 再処理工場 臨界事故と地震の同時発生を想定し訓練 NHK 2025/11/11 TOP
17:39六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、臨界事故と震度6弱の地震が同時に発生した想定の訓練が行われました。11日の訓練には、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の事業者「日本原燃」の社員およそ680人が参加しました。(後略)

 
[2025_11_11_02]
原発や送配電網に公的融資 投資支援へ法改正検討 経産省 時事通信 2025/11/11 TOP
17:36経済産業省は11日、電力分野の制度設計を議論する有識者会議を開き、電力各社による原発、太陽光などの脱炭素電源や送配電網への投資計画に対し、公的機関による融資を可能とする新制度を創設する方針を示した。電力関連の設備投資(後略)

 
[2025_11_11_03]
柏崎刈羽 追加の県民調査 "再稼働の条件整わず"6割 NHK 2025/11/11 TOP
17:25柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する「県民意識調査」について、県は11日、原発から30キロ圏内の市町村に住む人たちを対象に追加で行った調査の結果を公表し、再稼働の条件が現状で整っているかについては否定的な回答が6割を占めました。(後略)

 
[2025_11_11_04]
経産省 原発や送配電網などの大規模投資計画 公的融資を検討 NHK 2025/11/11 TOP
17:06経済産業省は原子力発電所や送配電網などの大規模な投資計画に対し、公的機関が融資できるようにする新たな制度の案を示しました。電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源を安定的に確保することがねらいだとしています。(後略)

 
[2025_11_11_05]
原潜保有論なぜ急浮上? 基本法の「平和利用」壁 時事通信 2025/11/11 TOP
07:30自衛隊による原子力潜水艦保有論が永田町でにわかに強まっている。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「次世代の動力を活用した潜水艦の保有」が明記されたのがきっかけだ。ただ、唯一の戦争被爆国である日本は原子力の平和利(後略)

 
 
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[2025_11_11_06]
お先真っ暗な「洋上風力発電」 三菱商事撤退で経産省はパニックに デリ新潮 2025/11/11 TOP
06:063海域で洋上風力発電事業を落札した三菱商事の撤退は、エネルギー業界に大きな波紋を広げている。事業環境の変化による採算悪化は他社も同じだからだ。地球温暖化対策という追い風を受けて進められてきた再生可能エネルギー事業は、(後略)

 
[2025_11_12_01]
長期貯蔵へ懸念示す 中間貯蔵施設で 県民の会が会合 東奥日報 2025/11/12 TOP
04:00市民団体「核のゴミから未来を守る県民の会」は11日、国会内で集会を開き、使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の燃料搬入・搬出にかかる計画について、国と事業者の考えをただした。事業者が全ての燃料を施設から運び出すとする(後略)

 
[2025_11_12_02]
原発建設に公的融資 脱炭素促進 国制度設置へ 毎日新聞 2025/11/12 TOP
04:00政府は11日、原発など脱炭素に資する発電所の建設促進に向け、費用の一部を公的機関が融資できるようにする制度を設ける方針を示した。経済産業省の認可法人の金融機能を強化し、電力会社に貸し付ける仕組みを想定する。原発の場合(後略)
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